12月議会が終わって1ヶ月もたってしまって、報告が遅れて申し訳ございません。
12月議会では、議員定数削減を求める陳情が出されましたが、私は以下のような反対討論を述べて反対いたしました。
私は、安易な議員定数削減は、民主主義の自殺行為に等しいと考えています。議員を安易に減らすよりも、報酬の見直しなどで対応するべきであるべきです。ですので、以前、議員報酬値上げには反対をしました。
4期市議をさせていただいている間、いろんな街の多くの議員さんとの出会いがありましたが、経験則で言うと、「うちの街では議員定数を削減した！どうだ！」と二言目に誇示する議員さんで、「この人は深い見識を持っているなあ。」と感じる人には一人もあった事がありません。感情論以外に、論理的に整合性を持った議員定数策言論をいまだ一度も聞いた事がないのはいうまでもありません。
今回の議会での反対討論の原稿です。ご一読いただければと思います。
議員定数削減を求める陳情に反対の立場から討論をいたします。私は議会を通して多様な民意を市政に反映させてゆくべきだと思います。社会のいろいろな立場や考えを持った人が市政をよりよくしてゆくために議論を重ねてゆくべきであると考えます。今の武蔵村山市議会の議員定数は20名で、人口が7万人程度の同規模自治体の中では議員数が少ないほうから全国で4番目です。数年前改正された地方自治法では武蔵村山市規模の自治体では議員定数は30名以下です。実はこの法律自体が議員定数削減の風潮に合わせて少なくしています。改正前の地方自治法では議員定数は36名でした。現在の議員数は旧自治法の定数から言うとちょうど半分の人数で運営している事になります。
陳情者は議員数が18名でも問題が出ていないと考えておられるようですが実際はどうでしょうか？武蔵村山市議会は常任委員会が3つありますが、議員の欠員のせいもあり特に建設環境委員会は5名しかいません。議事の運営にあたる委員長・副委員長を除くと残りは3名となってしまいます。この陣容で新設条例や請願陳情の議事などを行っていますが、充分な民意の反映を担保できているのか疑問です。もし、これ以上の議員定数を削減した場合、非常に独裁的な委員会の議事が行われる不安があります。地方分権、地域主権と言われる時代にこのような事を行うのは民主主義の自殺行為ですらあると思います。
このような状況からも議会の経費削減を念頭に議員定数削減を主張されているのであれば、議員定数削減よりも議員報酬の削減などをまずは主張されるべきではないでしょうか？議会は市民の生活の厳しさが分かっていない、市の財政危機を分かっていないというのなら、市税収入と議員報酬の一定割合を連動させても良いかもしれません。
近年、地方制度改革の一環として市町村合併が行われました。その結果、市町村議会議員は平成14年末は５万９２２４名でしたが、7年後の平成21年末には34682名と4割も削減されました。旧自治法に照らし合わせれば平成14年の5万9千名という議員定数ですら、すでに約3割は削減された上での人数という事はいうまでもありません。このように市町村はすでに議員数を大幅に削減していますが、戦後、今の地方自治制度が出来て以来、議員定数削減に全くと言っていいほど手を付けていないのが都道府県議会です。上限定数3104名のところ、現在の議員数は2784名。終戦直後からほとんど削減をされていません。
問題はこちらの方にあるのではないでしょうか？
昨今の、地方制度改革は、都道府県より、市町村レベルの権限を強めて市民の声を反映できるようにして行こうというものです。その中で、安易に議員数を削減する事は将来に大きな禍根を残すことになると考え、反対討論といたします。
