小池都知事一味の利権？ ニューヨーク大学誘致の深層！

　降って湧いた、武蔵村山市へのニューヨーク大学建設話。小池都知事とその取り巻きの利権のニオイがプンプンするので調べました。また、公明党元都議が「みんなで大家さん」の広告塔をやっていた話も記事にしています。

　　謎だらけ？ニューヨーク大学誘致の深層！

　寝耳に水で、小池都知事から「ニューヨーク大学の武蔵村山市への誘致！」という報道が出ました。事前に武蔵村山市に電話一本ありませんでした。また、都庁内部での議論やニューヨーク大学との合意文書を開示請求しても出てきません。どうも小池都知事周辺が独断専行で行ったようです。独断専行で自由に出来る武蔵村山市の土地はどこなのでしょうか？

　「真如苑の土地を東京都が買い上げて、ニューヨーク大学にするつもりでは？」と睨み、真如苑や立飛グループの法人登記簿や土地登記簿を調べ上げました。すると、真の目的は、「小池百合子都知事の有力支持者である立飛グループの多額の借金を東京都に肩代わりさせるためでは？」というシナリオが見えてきました。

　立飛グループは所有するあちこちの土地を担保に1086億円も借りています。加えて、立川サンサンロードの所有地からも５１０億円。双方の土地を担保にしている案件もあると思われるので、単純に合算できませんが、１０００億円を優に超える借金が年々増えていることが、土地登記簿からわかります。非上場企業なので、正確な経営状況は断言できませんが、ネット上で確認できる決算データでは、かろうじて利益が出ている状況です。金利のある時代になり、厳しい経営環境におかれていると思われます。

　モノレール立飛駅前には真如苑の巨大教団施設「応現院」があります。ここの地主は立飛です。宗教施設だからと固定資産税免除をしようとすると、立飛はタダで真如苑に土地を貸さねばなりません。また、立飛の非上場化の時の文書に、立飛グループの大株主として真如苑の名前が出てきます。彼らの密接な関係が分かります。

　一方、武蔵村山市の土地は真如苑の所有で、購入時には、みずほ銀行の８００億円の担保に入っていましたが、現在は解除されて真っ白です。この土地を「ニューヨーク大学のため」と都民の税金で、金額的には１千億円以上で真如苑から買い上げる。真如苑は、そのお金で、現在、借地の「応現院」の土地を購入する。立飛グループは、土地の売却代金で、借金の返済をすることができます。

　選挙になると、小池百合子都知事や都民ファーストの候補者のポスターを、立飛のフェンスいっぱいに貼りだされることを、覚えておられる方も大勢いらっしゃると思います。この点からも、立飛グループは、非常に熱心な小池百合子都知事の後援者で、密接な関係にあることが見てとれます。

　武蔵村山市内には、上水高校のとなりに都教職員住宅跡地、村山団地北側のモノレール駅建設予定地周辺など、大学用地にできるほど広い都有地が空き地になっています。また、東京経済大学の武蔵村山キャンパスの校舎が現在、使われていません。なぜ、小池知事は、武蔵村山市内のどこにニューヨーク大学を誘致するのか明言できないのでしょうか？なぜ、「武蔵村山市」と明言して、自治体間の誘致合戦が起きないようにクギをさしたのでしょうか？実は小池都知事と、その取り巻きの利権ありきの誘致話なのではないでしょうか？

　また、ニューヨーク大学は授業料が年間約７５０万円、寮費も同じく７５０万円と、年間約１５００万円もする非常に高額で有名な私立大学とのことです。ただ、交換留学だと元の大学の授業料でOKだそうで、例えば所沢の早稲田大学から、武蔵村山のニューヨーク大学に自転車留学をすれば７５０万円もの授業料を払わずにすみそうです。武蔵村山ニューヨーク大学の学費が、実際、いくらになるのかわかりません。でも、「語学を学びたい！」と思うなら、東京外語大や上智、ICUといった語学教育の伝統校に行った方が、費用も安くて、しっかりと学ぶことができるのではないでしょうか？ところで、いったい誰が通うのでしょう？

　そもそも、少子化で大学経営が非常に厳しい時代に、わざわざ外国の私立大学を誘致する必要があるのでしょうか？世界有数のお金持ち大学なのだから、都民の税金を使わずに、全額自腹で武蔵村山市に開校するなら大歓迎なのですが。

　「みんなで大家さん」の広告塔をした、

　　　　　　　　　創価学会公明党元都議　白井常信！

　「出資金が戻ってこない！配当金が支払われない！」と集団訴訟が起き、社会問題化している「みんなで大家さん」。十数年前ですが、勧誘されて説明会に出たことがあります。

　熱弁をふるい、大絶賛しながら司会していたのは、創価学会公明党の白井常信元都議でした。参加者は、すでに出資している人たちもいて、マルチ商法のような熱気でした。

　当時は、超低金利やマイナス金利といわれていた時期です。「なんで、高い利率の配当金を出資者に払ってまで不動産開発をするのだろうか？銀行から借りた方が安いのでは？」と疑問に思いました。　当時は家のローン返済がたいへんだったし、公明党の白井常信が広告塔なので、当然、断りました。

　「みんなで大家さんで、老後の資金を失った！」と途方にくれている被害者の方たちが大勢います。「信じる者は救われる！」と言いますが、「信者」という字を合わせると「儲」です。うまい話は不幸の入り口かもしれません。

活動報告２０２６.秋.1

活動報告　2026.秋.2

公害被害者のPFAS血中濃度、米基準の4倍超にも！

　６月議会の活動報告です。しつこく、比留間運送伊奈平工場周辺の土壌汚染や公害被害を追及しつづけてきたところ、休止中の比留間運送伊奈平工場の焼却炉が廃炉となりました。今後は、廃炉作業と土壌汚染の改善をチェックしつづけます。

　以下、記事です。

　公害被害者のPFAS血中濃度、米基準の４倍超にも！

　前号で、比留間運送伊奈平工場周辺で公害被害を訴えている方の血液検査をしたら、高濃度のPFAS類が検出されたことをお伝えしました。新たに5年前に体調を崩して辞められた方の検査も行ったところ、なんとアメリカ基準の4倍以上ものPFAS類が検出されました。体内に蓄積しつづける研究結果を裏付けるものです。恐ろしい事ですが、深刻な健康被害が一生付きまとうことになるかもしれないことも暗示しています。

健康被害を訴える市民を前に、いつも以上の血も涙も無い答弁！

　市議会にて、「重金属類やPFAS類の深刻な土壌汚染の結果、このような被害が生まれている。対策を！」と訴えたのですが、「国の基準が決まっていないので…。公害問題など知らない！」と、いつも以上に血も涙も無い答弁でした。傍聴していた被害者の方は、「なんども市に伝えているじゃないか！」と肩を震わせていました。これまで何度も比留間運送伊奈平工場周辺の公害問題を議会で取り上げましたが、答弁する部長は、皆苦しそうな顔です。市民のために公害被害を解決したいという心情が伝わってきます。結局、「公害問題なんて聞いていない！」という、山崎市長の姿勢がブレーキなのではないでしょうか？

水俣病も、当時の市長がブレーキに！

　今に至る、深刻な公害被害をもたらした水俣病！水俣病の被害が拡大し長期化したのは、当時の橋本彦七水俣市長が、「チッソの工場廃液は原因ではない！」と突っぱねたことに一因があります。彼は元々チッソの工場長。それに、水俣市はチッソの企業城下町です。「別に原因がある！」と言いたい気持ちも分かります。

　同じように、比留間運送とは武蔵村山市がごみ収集を開始した当時からの深い関係のため、山崎市長は動かないのかもしれません。でも、この瞬間にも、重金属やPFAS類の汚染や被害は進行しています。PFAS問題が発覚すると、どの自治体の首長も最優先事項で、市民の安全のために環境省に足を運び対応を協議します。なぜ、山崎市長は動かないのでしょうか？業者との関係よりも、市民の健康を考えて欲しいです。とは言え、「公害問題なんて聞いていないが、被害者と会っても良い」との答弁も。これをきっかけに、公害対策に一歩踏み出してくれたら良いのですが。

活動報告2026　夏

　　　核保有国同士の国境未画定エリア　ラダックを行く

　チベット仏教の僧院巡りをしようと、インド領ラダックに行ってきました。ラダックはヒマラヤ山脈と崑崙山脈に挟まれた地域で、バイクの聖地とも言われてます。１日2，3千円でバイクをレンタルして、ヒマラヤの山々を走り回れます。ただ、保険は無いので自己責任です。バイクを駆って、山奥の僧院を巡りました。わざわざ訪ねてくる外国人は珍しいのか、食事をごちそうになることも。ラダックはインド領なので、中国共産党に弾圧されていない本来のチベット仏教に触れることができます。ですので、チベット本土では禁止の、ダライ・ラマ14世の写真を僧院や街中でも、多くみかけます。

　バイクで走っていると、ヒマラヤの奥地だというのに、インド軍の駐屯地だらけ。軍隊のトラックの隊列ばかりです。ここ、ラダックはパキスタンと中国という核保有国に挟まれている上に、国境線が確定していません。なので、ネットの地図サイトをみると奇妙な線引きをしています。また、インド領なのにヒンズー教の寺院は見当たりません。あるのはチベット僧院とイスラム教の礼拝所です。要するに、インド領とはいえ、核保有国同士の緩衝地帯です。歴史をひもとけば、戦争は、そんな大国同士の緩衝地帯で起きています。日本とアメリカの戦争でも、主な戦場は太平洋の島々でした。

　「軍隊をなくして対話をすれば、世界は平和になる」と短絡的な平和主義を叫ぶ人がいます。一見、もっともらしく人道的に聞こえます。でも、そんな事は、軍事的な緩衝地帯を作り、日本を戦場の土俵にすることです。外患誘致に思えます。

　短絡的な平和を叫ぶ人は、世界の現実をみてきたらよいのにと思います。

活動報告2026　夏

産廃工場公害問題！ 被害者から高濃度のPFAS 他

　今、配って歩いている活動報告です。今回の記事は、「比留間運送からの公害被害を訴えている方の体内から、高濃度のPFASが検出されたこと。」と、「どう見ても、談合しているだろ！」という契約の一例です。

　公害被害を訴えている方は、先日も、ぶっ倒れて、即入院です。比留間運送から多額の政治献金を受けている、木原誠二元内閣官房副長官は、地元有権者の命よりもタニマチ第一なのでしょう。

　同じく政治献金を受けている、井上信二元環境副大臣は、在任中「原子力村の御用聞き」と揶揄されただけの人物です。地元、檜原村で比留間運送の焼却炉建設の反対運動が起きた時も、知らんぷりでした。

　こちらも、地元の自然環境より、タニマチ第一ですね。

　深刻な土壌汚染や健康被害を見て見ぬふりの、東京都多摩環境事務所や武蔵村山市、波風を立てるより、役人人生をつつがなく過ごすのが第一のようです。

　でも、深刻な土壌汚染を放置し、公害被害を無視し続ける姿勢は記録に残っていきます。身体を壊し、苦しみあえぐ被害者をないがしろにし続けたことの十字架を、彼らは背負っていくことになります。

　これ以上、公害被害が拡大しないように、少しでも取り組んでもらいたいものです。

活動報告　２０２６.春.１

活動報告　２０２６.春.２

政党機関紙勧誘の実態把握の陳情が否決！賛成したのは私だけ！

　ここ数年、市役所庁舎内での共産党の赤旗勧誘や販売は問題になり、庁舎内では禁止になりました。

　市役所ではなくて、自宅でならOKということのようです。でも、若い時から赤旗を購読している生粋の支持者ならともかく、市役所の幹部になって、初めて赤旗を購読するって、読みたくて購読しているんでしょうか？

　私は、共産党議員から頼まれて、義理で、赤旗日曜版だけ購読しています。でも、情報価値の無い、偏屈な内容に辟易しています。赤旗日曜版をカルトやオカルトの類として読んでいますが、カルトなら顕正新聞が毎月勝手に届くし、オカルトとしてなら、赤旗日曜版より、月刊ムーの方がはるかに中身があるので、「毎月1000円も払うなら、月刊ムーの方が良いなあ」と思ってます。直接集金に来られると、気が弱くて、なかなか止めると言い出せません。

　この陳情、今日の総務文教委員会で、当然、採択されると思ったら、賛成で手を挙げたのは私一人だけ！

　あとで、反対した議員さんに聞いたら、「調査をして、川崎市のように訴えられたら困るから」とのこと。

　なんだか、ヤクザのお礼参りが怖くて怖気づいてしまうのと、根は一緒のように思えてなりません。

　実態調査が「思想良心の自由に反する！」ことになるんでしょうか？政党機関紙といってもたくさんあるし、無記名でアンケートを取れば良いのではないでしょうか？

　近隣自治体の議員さんで、別の選挙に出る訳でもないのに、任期途中で辞職してしまうのは、大抵、共産党議員です。

　辞めたくなる理由に、赤旗の勧誘もあるのかもしれません。

赤旗押売り　陳情１

赤旗押売り陳情２

赤旗押売り陳情３

「情報公開」って、小池都知事の公約だったような？ 口先だけだなあ！

　公害で健康被害がでている比留間運送伊奈平工場について、長年、東京都多摩環境事務所に情報公開請求を重ねています。

　過日、東京農工大　環境毒性学研究室のご厚意で、土壌分析をしてもらったところ、工場周辺の非常に深刻な重金属汚染が明らかになりました。

　すると、東京都多摩環境事務所は、今まで当たり前のように開示されてきた文書を一切炭塗りにするようになりました。

　「今まで通り、開示するように！」と情報公開審査会に審査請求をしたのが、一昨年の夏。

　ようやく、都知事名で、裁決が届きました。

　「本件審査請求を棄却する」とのこと。

　採決文には、重金属汚染発覚以降、非開示に転じたことには触れられていませんでした。企業経営に関わることだから非開示とした都の言い訳は正しいということでした。

　「企業秘密をバンバン情報公開しやがって！」と比留間運送が都を訴えてきたらどうするんでしょう。

　そんなことされても、時効で逃げ切れると踏んだんでしょう。

　東京都多摩環境事務所の指導不足と怠慢で、深刻な重金属汚染が広がってしまった責任逃れのために、よけいな情報は全て隠し通すつもりのようです。

　それにしても、小池百合子都知事は、選挙の時、「情報公開」って言ってませんでしたっけ？

　あと、国会議員の時、環境大臣をやってませんでしたっけ？

　本当に、テレビの前でだけ、仕事をしているように演じる、おばさんだな！　

東京都情報公開非開示　棄却

五中バスケ部 入部すると、なんと１０万円近くにも！ 他

　ようやく、配り終わった活動報告です。

　５中バスケ部の入部費用がバカ高！

　できたばかりの住宅や保育園をぶっ壊す新設道路！

　真如苑の用心棒や、創価学会公明党の嫌がらせと来生

　そんなことを書いてます。

　以下、本文です。

　５中バスケ部　入部すると　なんと１０万円近くにも！

「第５中学校のバスケットボール部に入部するのに、１０万円近くかかってしまう。断念せざるおえない生徒も。どうにかならないのか！」という訴えが届きました。「バスケットボールをするのに、なんで、そんなに費用が？」と疑問に感じたので、関連文書を取り寄せました。

注文書を基に、チームウェアからTシャツやトレーナーを一通りそろえて、部費まで払うと、7万9500円にもなりました。今回、Tシャツやソックスは１着で計算しました。でも１着という訳にはいかないでしょう。また、シューズは各自用意するので別途です。ですので、もっとお金がかかります。入学の時の制服代などに加えて、入部する時に１０万円近くかかるというのは、「いくらなんでも！」です。また、成長に合わせて、買い替えも必要でしょう。ちなみに、ソフトテニス部ではユニフォーム代等で９４００円、ハンドボール部では５４００円でした。他の部活動のようにTシャツやパンツなど最低限の用意で良いのではないですか？これでは、「バスケットボールをやってみたくても言い出せない生徒が大勢いるのでは？」と切なくなります。

　５中バスケ部の契約先は、「パワーハウス横浜」という市外業者です。教育委員会は、「前任者から、この業者なので癒着は無い！他社より安かったので契約した」とのことです。注文書を見ながら、「安いはずなのに、ユニフォームパンツって１万3千円もするの？」と聞くと、濃淡２着分とのこと。一方、ソックスは一足あたり１３００円です。この注文書は、商品によってセット価格と単価が混在していて不自然に見えます。実際はどうなのでしょう？

果たして「前任者からの業者だから癒着は無い！」と言い切れるものでしょうか？そもそも、ここまで揃える必要があるのでしょうか？教育委員会によると、濃淡２着分のユニフォームを用意するのではなく、裏表のリバーシブル１着で対応している学校もあるとのこと。費用がかからない学校をお手本にするべきです。

　教育委員会も「さすがに、五中バスケ部は費用がかかりすぎる！」と感じたようで、各中学校の全ての部活動の費用負担を調査し、「過度な費用負担の改善を！」、校長会に伝えているとのことです。

　今後は、過度な費用負担で、部活動を断念する生徒さんがいなくなるように、改善が図られる見通しです。

新築の保育園や住宅を寸断！　榎地区　江戸街道延伸計画

「江戸街道の延伸計画！道路が、新築の保育園や住宅を寸断することになっている。おかしいじゃないか！」と近隣の方たちからご意見をいただきました。てっきり、既存の道路拡幅と認識していたので、関連資料を取り寄せました。すると、道路の両端は新設し、中央部は拡幅する計画になっています。ですので、日産通りや武蔵村山病院あたりの既存道路は余ります。「なんで、既存の道路を活かして拡幅しないのか？」と市に聞くと、「警察の指導で、交差点は出来るだけ直角にしないといけないから」とのこと。でも、もともと江戸街道と日産通りは直角に交差していません。「それで、昔から普通に生活しているのに」と、なんだか腑に落ちません。

　また、令和３年に新築したばかりのみらい保育園や、分譲されたばかりの新築住宅を寸断する形で、道路が新設されます。平成２９年に、江戸街道延伸が決まっていたのなら、「なんで、もっと早く、地元の方たちに伝えておかなかったのだろうか？」と思います。平成２９年には農地だった場所が、宅地開発され住宅に変わっています。これらの物件補償費が新たに必要です。新築の保育園が寸断され、子どもたちはどこで遊べばよいのでしょうか？また、保育園への補償費用もかかります。市は「いらぬ混乱」を招かないように、都市計画決定まで黙っていたとのことです。ですが、早めに方針を示し、地元に説明していれば、新設の保育園や住宅を寸断するような「いらぬ混乱」を招かずにすんだのではないでしょうか？今後は、早め早めに市民に情報を伝える努力をして欲しいです。

　コラム

　以前、公明党議員らと元暴力団員経営の企業の癒着や談合を追及したら、名誉棄損罪で執拗に嫌がらせ捜査をされました。事件後、「天目石に問題ないのは、すぐに分かったけど、公明党がしつこいから延々とやった」と官邸ポリス関係者から言われました。また、創価学会副会長が知人を通して、「天目石さんは我々の不正を追及してくださる菩薩です」とお世辞を言ってきました。なので、「何が菩薩だ！罰当たりめ！だから道路で干からびたミミズに生まれ変わるんだよ」と返したら絶句したので、「法華経譬喩品第三を現代で解釈すると、要するにそういうことでしょ」と。

　こんな経験があるので、宗教団体の調査や追及は慎重になります。でも、真如苑からの嫌がらせや政治圧力は感じられません。真如苑による暴力沙汰を耳にすることがないので、統一教会や創価学会とは違うようです。とはいえ、警視庁大物OBが控えているので気を付けないと。

活動報告　２０２６.新春　1

活動報告　２０２６新春　2

伊奈平の産廃工場からPFAS！ 立飛と真如苑 多額の借金してまでのご利益とは？

　ようやく配り終わった活動報告です。

　今回は、市内の産廃工場　比留間運送伊奈平工場周辺土壌がPFASで汚染されていることが明らかになったこと。

　また、立飛は９５０億円もの借金をしてまで、真如苑にタダで土地を貸していることを取り上げました。真如苑って、固定資産税免除などの優遇を受けるための宗教団体の顔をした、不動産開発業者に見えてしかたありません。

　　　　　　　伊奈平の産廃工場の土壌汚染！重金属類に続きPFASも！

　近隣の方々から深刻な健康被害が寄せられている産廃処理施設、比留間運送伊奈平工場。東京農工大学環境毒性学研究室のご厚意で、周辺の土壌分析をおこなったところ、カドミウムなど多くの重金属類による深刻な土壌汚染が明らかになりました。つづいて、この分析の時に余った検体を、PFAS（有機フッ素化合物）による公害を長年研究されている、京都大学大学院の原田浩二准教授（現　京都府立大）に送り、分析をお願いしました。　こちらもご厚意で、貴重な研究費を割いて分析していただきました。そして、先日、分析結果が届きました。

　まず、PFASはどんな物質なのでしょう。「永遠の化学物質」と呼ばれるほど、分解されにくく、自然界にとどまり続けます。そして、食物連鎖による、生物濃縮で食物を通じて人体に蓄積されていきます。発がん性や免疫系への影響のおそれがありますが、未だ、はっきりとしたことは分かっていません。また、環境省は体重1kgあたり１日、20ng以下なら、健康への悪影響が無いと推定しています。そして、現在は、第一種特定化学物質に指定されていて、製造・輸入は原則禁止です。

　さて、分析結果ですが、上記の表の通り、１kgあたり、25000ngを超えた場所を筆頭に、6検体全てから、高濃度のPFAS（有機フッ素化合物）が検出されました。重金属類につづき、PFAS類でも深刻な土壌汚染が明らかになりました。

　現在、約２年比留間運送の焼却炉は休止中なので、ばい煙による健康被害を訴えていた市民の方は、「きれいな空気が戻った」とほっとされています。ただ、多くの重金属類に加えて、PFAS類まで合わさった時に起こる、化学物質の複合汚染は、全く予測がつきません。

　市も都も「農工大のEF値（濃縮係数）による分析は、法律の調査方法と違う」と、見て見ぬふりです。今回判明したPFAS類の汚染も、「PFAS類は水質基準で、土壌調査は関係ない」と、突っぱねるかもしれません。

　山崎市長は「日本一住みよいまち」をスローガンに、再選しました。公害で身体を壊してしまって、果たして「日本一住みよいまち」と言えるでしょうか？長年の市との関係や、大物政治家のスポンサーということに忖度せずに、市民の健康を第一に考えて、行動して欲しいものです。

　　　　　　　　立飛と真如苑、多額の借金してまでのご利益って？

　前号で、広大な日産村山工場跡地、真如ヤーナついて、固定資産税非課税申告書が出ていることをお伝えしました。市役所内部で稟議を経ているので、固定資産性は非課税になっていると思われます。

「武蔵村山市に広大な土地があるのに、なんで、真如苑は多摩モノレール立飛駅前に巨大な教団施設を作ったのだろうか？」と思い、調べてみました。すると、土地の所有者は、立飛リアルエステートでした。「ところで、固定資産税はどうなっているんだろうか？」と思い、立川市に、この土地の固定資産税非課税申告書の開示請求をすると、「非開示」と連絡がきました。「非開示」なので、立飛から固定資産税非課税申告書が出ていることがわかります。申告書が出てなければ、「不存在」と連絡がきますから。こちらの土地も非課税のようです。

　さて、民間企業が宗教団体に土地を貸して、固定資産税免除にするには、「タダ」で貸さなくてはなりません。ですので、立飛は、「タダ」で真如苑に巨大な教団施設の土地を貸していることになります。土地登記簿をみると、驚くことに、この土地を担保に多くの金融機関や保険会社から借金をしていることがわかりました。登記簿上の根抵当権設定や根抵当権設定仮登記の金額を合わせると950億円にものぼります。抵当に入っている金額が、イコール借金の額ではありません。ですが、多額の借金をしてまで、「タダ」で立飛は真如苑に土地を貸しているということです。そこまでするほどの、ご利益があるのでしょうか？

　現在は、非上場化して、立飛の株主構成はわかりません。でも、MBOで関係会社を一本化する時の文書に、大株主として真如苑が出てきます。果たして、信仰心から立飛は真如苑に土地を貸しているのでしょうか？

　本地垂迹と言いますが、真如苑の本地は仏教なのでしょうか？立飛と一体となった不動産開発なのではないでしょうか？物価高にあえいでいる身からすると、「一番のご利益は誰の手に？」って思います。

活動報告　2025　秋2