武蔵村山市議会議員 天目石要一郎(あまめいし よういちろう)の活動報告

利権屋や某カルト団体の政治圧力の暴走捜査などの嫌がらせにもめげず、利権や不正とたたかっています。

遠山清彦ら創価公明の口利き融資 日本政策金融公庫での評価・審査委員会の議事録など

 遠山清彦元財務副大臣ら、創価公明による日本政策金融公庫での口利き融資。

 鈴木財務大臣の「きちんと調査する」との記者会見を受けて、日本政策金融公庫では「2022年度 第一回 評価・審査委員会」で議論されました。

 情報公開請求して、しばらくして、ようやく委員会資料や議事録が出てきました。

 しかし!炭塗りばかり!

 特に、議事録は「率直な意見の交換が不当にそこなわれるおそれがあり」との事で全部炭塗り。

 委員の中には、大会社の元社長や大学教授、マスコミのお偉いさんまでいます。

 マスコミのお偉いさんが「情報非開示!」のお先棒を担ぐとは恥ずかしくないのでしょうか?

 追及して報道するべきなのに・・・。

 遠山清彦創価学会公明党による、報道ベースだけで60億もの口利き融資。

 うやむやにするつもりなのでしょう。

 血税で私腹を肥やした連中は、笑いが止まらないでしょうね。

 それとも、池田センセーに「財務は福運」なんでしょうか?

 

 開示されたもので、参考になりそうな部分をアップします。

政策金融公庫 評価・審査委員会議事録1

  こんな炭塗りが11ページも続きました。

政策金融公庫 評価・審査委員会議事録2

 60億もの口利き融資なのに、あらかじめ1時間で会議は終わると資料に出てます。

出来レース」ということがよくわかります。

政策金融公庫 評価・審査委員会 資料1

政策金融公庫 評価・審査委員会 資料2

 評価・審査委員会のメンバーは、大会社の社長やマスコミのお偉いさんが連なっています。まさか、創価学会に入信してませんよね!

 こんな炭塗りが5枚つづきます。

政策金融公庫 評価・審査委員会 資料4




 

 

「比留間運送伊奈平工場のばい煙問題」と「固定資産税非課税宗教団体リスト」 

    一向に改善しない「ばい煙被害!」、ただちに土壌調査を!

 ダイエー横の比留間運送伊奈平工場から長年「ばい煙被害」を受けている方から、「改修工事で被害が無くなるのを期待しましたが、一向に改善されません。何を改修したのでしょうか?」と相談を受けました。東京都多摩環境事務所に工事関連文書を情報公開請求したら、様々な問題が見えてきました。

                      工事の理由は「腐食等により修繕困難のため」

 今回の工事では排ガス冷却塔の本体熱交換器の入替工事を行っていました。工事の理由には「腐食等により修繕困難なため」と書かれていました。解体工事完了報告書からも配管内部が錆びている状況が見て取れました。また、航空写真からも、排気塔周辺の屋根が錆で真っ茶色になっている事が一目瞭然です。にもかかわらず、近隣の錆汁被害について、市は「原因ははっきりしない」という主張をしています。今まで、多くの健康被害が寄せられているのに…。原因究明と改善をはかるべきです。

 おかしな事に、被害を訴え続けている方は、長年仕事をしてきた大手損害保険会社の代理店資格をはく奪されてしまいました。以前、被害者の方がこの損害保険会社を使って調査すると、「ばい煙被害」の調査結果が当該企業や市役所にまで情報漏洩しました。また、その調査結果自体が素人目にも「おかしい!」と分かる噴飯ものの報告書でした。

                        「市民の健康」と「業者の経営」大切なのはどっち?

 自動車事故の保険金と違って、公害被害の賠償となると、多くの被害者への補償や、汚染された土地の改良など、桁違いの賠償金になります。とても手に負えないので、あらゆる手を使って、被害者の方たちを泣き寝入りさせているとしか思えません。今議会での市の答弁も、「市民の健康も業者の経営もどちらも大切!土壌汚染調査をする気はない!」というものでした。加えて東京都も「武蔵村山の土壌汚染調査をする気はない!」と比留間運送の巨大産廃工場建設計画を懸念する檜原村の方たちに回答しています。20年来の「ばい煙被害」です。行政も損害保険会社も「土壌汚染調査」をしたら大問題が発覚することを恐れているのではないでしょうか? 「安心安全のまちづくり」の標語がむなしく響きます。

 

         固定資産税非課税の市内宗教団体リスト

          旧統一教会はありませんでした。

 安倍元総理が暗殺されて以降、旧統一教会問題がクローズアップされています。そこで、「固定資産税非課税の宗教団体名と内容及び、固定資産税相当額」を決算委員会で資料要求しました。

 結局、公表されたのは、宗教法人名だけでした。その中に、旧統一教会はありませんでした。近所であまり聞かないので、市内での活動は低調なようです。ただ、随分前に、「アフリカの子供たちに支援を」と家に訪ねてきて、後で調べたら統一教会系団体だったことはありました。

 宗教法人の中には、神社やお寺の境内地として、地域の憩いの場を提供している団体もあります。また、デエダラまつりや市民のスポーツ大会に会場を無償で提供している団体もあります。一方、高い塀に鍵をかけ、信者以外は寄せ付けない団体もあります。そこに公共性、公益性はあるでしょうか?法律とはいえ、同じように固定資産税非課税というのは矛盾を感じます。

 一日中、活動報告を配って歩いていると、夕方になっても某宗教団体の新聞がポストに残っているのを目にします。「むりに売り付けられて気の毒に」という思いと、「嫌がっているのに売りつけて、心が痛まないのだろうか?」とも思います。

結局、「カルト宗教で救われるのは教祖だけ!」と感じます。人の為と書くと「偽」という字になります。

活動報告 2022 秋 表

活動報告 2022 秋 裏

 

創価公明の口利き融資資料、今回も「開示延長!」

 遠山清彦ら、創価学会公明党関係者による日本政策金融公庫の口利き融資。財務省に報告書が出たので、その根拠資料を情報公開請求しています。

 今回も「開示延長」の連絡が。

 やましいことをしているから開示できないんでしょうか?

 開示までに人事異動でもするのかな?

 ちなみに請求している文書は

 ・遠山清彦らの口利き融資の調査に関して、外部弁護士が確認した文書

 ・4月19日 評価・審査委員会で委員に配布された文書

 ・4月19日 評価・審査委員会の議事録

 ・遠山清彦らの口利き融資の調査に関して確認をした弁護士名が分かる文書

 

  ちなみに、開示延長前に公庫から電話があり、調査した弁護士は「西村あさひ法律事務所」所属と言われました。創価学会系弁護士事務所に依頼はしていませんでした。

 それにしても、何か難しいことを情報公開請求してますか?

 すぐに出せるでしょうに!

 

遠山清彦 口利き融資

遠山清彦事件 評価審査委員会

 

武蔵村山市 固定資産免除宗教団体

 「武蔵村山市内で固定資産税が免除になっている宗教団体と内容を知りたい」と決算委員会の資料要求をしてみました。

 「内容までは・・・・」と何回かやり取りをして、こんな資料がでてきました。

 カルト教団などの免除相当額が知りたいのに・・・・。

 「最近、エホバの証人の王国会館を見かけないなあ?」と思っていたら、撤退したようですね。最近、勧誘がこないですね。

 あと、統一教会の拠点も武蔵村山市内に無い事が分かりました。そういえば、15年ぐらい前に、色白の女性が「アフリカのフェアトレード」とか言ってコーヒーを売りつけに来た事があって、面倒なので千円渡しちゃったことがありました。

 変だなと思ったら、統一教会でした。

武蔵村山市 固定資産免除宗教団体

 

創価学会と幸福の科学の登記簿を公開

 法務局で、「創価学会」と「幸福の科学」の登記簿を取ってきました。

 宗教団体の登記簿には「基本財産の総額」という欄がありました。

 創価学会    394億8442万1649円

 幸福の科学    8億7283万9316円

 何かの間違いでは?というぐらい少ないです。基本財産の計算式って独自なものがあるのでしょうか?

 

 宗教年鑑を見ると、創価学会幸福の科学も「単立系」に分類されているので、教団施設の数や、教師の数などがブラックボックスになっています。

 でも、創価学会の目的等をみてください。「この法人は、日蓮大聖人の仏法・・・」と日蓮が謳われています。

 それならば、宗教年鑑では「日蓮系」に分類されるべきです。でも、「日蓮系」に分類されると、施設の数などの教団の情報が公開されてしまいます。それが嫌なのでしょう。固定資産税などは免除になっているくせに!

 ちなみに、創価学会を破門した「日蓮正宗」も、「立正佼成会」も、「日蓮宗」も「日蓮系」に分類されていて、宗教年鑑を見ると教団の規模が分かります。

  文化庁のホームページからご確認ください。興味深いですよ。

 宗教年鑑

 宗教年鑑 | 文化庁 (bunka.go.jp)

 

 創価学会幸福の科学の法人登記簿、ご自由にご活用ください。

 

創価学会 履歴事項全部証明書

幸福の科学 履歴事項全部証明書

 

財務省からの情報開示 公明党遠山清彦らの口利き融資の報告書

 元財務副大臣 遠山清彦や、公明党大物秘書渋谷朗による、日本政策金融公庫での60億円にものぼる口利き融資事件。

 情報公開請求で、財務省から開示されたのは、わずか数枚の紙っぺらでした。

日本政策金融公庫から財務省への報告って、すごーく軽いんですね。

 

 報告書の中身をまとめると…

 

 1.「担当者は口利き融資はしてない!普通に対応しました」と言っている

 2.公明党口利き案件は、融資実施に至った割合が5割程度で、普通より3割程度低いので、政治力で融資したわけではない

 

 と、この2点だけで、「問題なし!」と結論付けています。

 

 この報告書のおかしな点

 1.「口利き融資に加担しました」なんて言ったら、懲戒免職で路頭に迷うか、場合によっては、共犯者として起訴されかねないんだから、「口利き融資はしてません!」と否定するにきまっている。

 金融公庫内部で、担当者へヒアリングしただけです!

 

 2.具体的な口利き件数や、手口や内容について一言も触れていない。「融資実績が5割で、他の案件より3割低い」というのは、適正な事務処理をした証明にはならない。

話にならないゴミ案件に対して5割も融資してしまったのが実態なのでは?

 

 3.口利き融資先の現在について一言も触れられていない!

 口利き融資を受けた企業団体は、現在でも存在しているのか?借りたお金はきちんと返済しているのか?全くわからない!

 

 こんな、子供だましの報告書を受けるだけって、財務省の職員って、頭を何に使っているんでしょうか?なめられたものです。

 もっとも、一番なめられているのは、日本国民ですが!

 

 以下、財務省から開示された文書をアップします。ツッコミどころ満載です。

事情の確認

事情の確認2

事情の確認3

事情の確認4

事情の確認5

事情の確認等1

事情の確認等2

事情の確認等3

事情の確認等4

事情の確認等5

コロナ関連融資1

コロナ関連融資2

コロナ関連融資3

コロナ関連融資4

コロナ関連融資5

 

「政治的意図か?図書館での除籍騒動!」、「低入札制度を使えば4000万円も浮いたのに!」 6月議会の活動報告です。

 安倍元総理が、凶弾に斃れて、統一教会などのカルト宗教問題が浮き彫りになっています。

 そんな中、武蔵村山市でも、ひそかに、創価学会公明党の実相を伝える本が図書館から消されそうになっていました。また、入札で、ちょっと工夫すれば4000万円も浮いたという事例がありました。

 今回は、この2点について取り上げています。

 

 「政治的意図か? 図書館での除籍騒動!」

「怪死 東村山市女性市議転落死事件」が図書館の蔵書リストから消えていますと、市民の方から連絡が入りました。この本は、1995年に朝木明代東村山市議が駅前のビルから謎の転落死をした事件のルポです。それだけでなく、創価学会関係者による東村山市議への凄惨な集団暴行、暴力団を使っての口封じ、警察検察との癒着と捜査もみ消しなどにも言及しています。

当時、この事件は連日報道されたので、覚えている方も多いかと思います。警察は「自殺」と発表しましたが、矛盾点ばかりで納得できず、「不審死!」と報道し続けたと、取材した新聞記者さんから聞きました。当時、「人が死んでいるんだぞ!」と警察に食ってかかって取材したそうです。

6月議会で、この経緯を質問したところ、「数年、貸出実績が無かったので、除籍しようとした。ただ、よく調べたら、貸出実績があったので除籍は取りやめた」との答弁でした。そもそも、除籍に関する要綱では、「1冊のみ所蔵する資料」は除籍できません。要綱を破ってまで除籍する理由とは?

また、「乱脈経理 創価学会VS国税庁の暗闘ドキュメント」は開架図書なのに、「怪死」は閉架図書です。なぜ違うのですか?とも市民の方から聞かれたので、これについても質問しました。

「怪死」は貸出実績が無かったので、閉架図書にしたとの答弁でした。貸出実績の低下を理由に、まずは、直接、市民の目に触れないようにしたのでしょうか?

ちなみに「乱脈経理」は創価学会への税務調査妨害工作が実名で書かれています。結局、矢野絢也公明党議員の工作は功を奏すことはなかったが、なぜか、税務調査が止まったという内容です。「政治工作に失敗した」と言っている本だから、市民の目に触れても問題ないと思ったのでしょうか?

市民の方の声で、「怪死」は、昨年3000冊近い除籍リストから、唯一、除籍を逃れることができました。これら、「怪死」や「乱脈経理」は、勇気を持って、真の実像に迫っている一冊です。

国政選挙が続く時期だからこそ、「市民の目に触れると困る」と誰かが思ったのでしょうか?

 

「低入札制度を使えば4000万円も浮いたのに...」

 これは、「大南地区会館空調及び照明改修工事」の入札経過調書です。予定価格1億6401万円のところ、ヤマトが1億6320万円、落札率99.5%で落札しました。この入札では5社が指名されましたが、3社が辞退し、入札には2社しか来ませんでした。

 よく見てください。1回目に丹野設備工業所は1億2670万円で入札しています。でも、最低制限価格より低かったので失格になってしまいました。その結果、2回目以降の入札では競争相手がいなくなり、最終的にはほぼ予定価格満額でヤマトが随意契約で落札しました。これは、不落随契と言って、落札業者にとっては、もっとも利益が出て、おいしい入札のパターンです。

今回のように、2社しか来なかった入札業者の片方が失格になると、残りの1社は予定価格満額で落札しようとするのは目に見えています。このような事態をふせぐために低入札調査制度というものがあります。低い金額で入札してきた業者の見積書の内訳などをチェックして、施工可能か判断をするという方法です。

低入札調査制度を使い、きちんと調査検討をしていたら、4000万円も安く改修工事ができたのではないでしょうか?

市は、総合評価方式の入札時しか、低入札調査制度を採用していません。でも、杓子定規にならず、臨機応変に対応していれば、貴重な税金が4000万円も浮いたのにと思うと残念でなりません。

 

 

活動報告 2022 夏