武蔵村山市議会議員 天目石要一郎(あまめいし よういちろう)の活動報告

利権屋や某カルト団体の政治圧力の暴走捜査などの嫌がらせにもめげず、利権や不正とたたかっています。

公明党が提出者で、朝鮮人学校 高校無償化反対の意見書可決

 朝鮮人学校 高校無償化推進論議が再び活発化しそうな雲行きです。
 最低限、この学校で使われている教科書を読んで、教育内容を理解したうえで、税金を投入するに値するか考えてもらいたいものです。
 朝鮮人学校を高校無償化の対象から外すべきという内容の意見書を、各地の地方議会で採択させるように働きかけたらいかがでしょうか?
 
 武蔵村山市では、12月議会で、公明党と自民系の全市議が提出者となって、
 
 
  朝鮮高級学校を高校無償化の対象とすることについての意見書
 
が採択されました。
 
 ところで、なんで私は、提出者にならなかったのかというと・・・・。
公明党は、朝鮮人学校 高校無償化推進派だと思っていたので、政策変更をし田理由を議会で質問したかったからです。提出者になると質問出来ないので。
 
 公明党議員の答弁では、延坪島砲撃事件などがあったため云々ということでした。
 「延坪島砲撃事件の方が日本人拉致事件より問題だという事ですか?」と再質問しようかと思ったのですが、止めておきました。
 公明党のホームページなどを見ても、朝鮮人学校 高校無償化に賛成なのか反対なのかはっきりと見解を示していないようです。だからこそ、「武蔵村山市では、公明党が提出者になって、朝鮮人学校 高校無償化に反対の意見書を出しましたよ!」と各自治体の議員に働きかければ、大きなうねりとなってゆくと思います。
 金正日政権に打撃を与え、日本人拉致被害者救出を実現するためにも、是非、ご参考にしてください。
 
 請願・陳情書の書き方は各自治体のホームページに書かれていますので、参考にしてください。
 
 件名に、「朝鮮高級学校を高校無償化とすることについて」
 
 願意として、「朝鮮高級学校を高校無償化とすることは、金正日政権の延命に加担するだけである。北朝鮮で人権弾圧を受けている多くの人びとや日本人拉致被害者を救出するためにも、○○議会として、朝鮮人学校 高校無償化に反対の意見書を政府に対し提出して欲しい。」
 
 理由として、以下の意見書の本文を添付してください。
 
以下、武蔵村山市議会で提出された議案です。可決されたことは言うまでもありません。当然、私も賛成しました。
 
議員提出議案第34

     朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書


上記の議案を提出する

平成221217

                                      提出者
                                   武蔵村山市議会議員
                                       高山晃一
                                       波多野征敏
                                       田代芳久
                                       金井治夫
                                       宮崎起志
                                       高橋弘志
                                       濱浦雪代
                                       沖野清子
                                       吉田 篤
                                       高橋 薫


    朝鮮高級学校を高校無償化の対象とすることについての意見書

 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省5月に委員や議事録が一切非公開の検討会議を設置し、8月末に教育課程等については、個々の具体的な教育内容については基準としないとする、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際の判断基準をとりまとめた。
 教育とは内容そのものであり、教育内容を判断基準としないという結論については、国民から多くの疑問が出ている。しかし、高木文部科学大臣は、115日に検討会議の結論をほぼ踏襲した、審査基準を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極めて高くなった。
 しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、金日成金正日の家系史が教育されており、到底、歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない。
 さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子どもたちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すものであり、独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての留意事項として改善を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保障されていない。
 なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導のもとに進められており、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明している。さらに、北朝鮮朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保障することは、極めて困難である。
 よって、武蔵村山市議会は、国会及び政府に対し、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とし、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象としないことを強く求めるものである。
 以上、地方自治法99条の規定に基づき意見書を提出する

平成22年  月  日

                                  武蔵村山市議会議長
                                    比留間 市郎

衆議院議長     横路孝弘殿
参議院議長     西岡武夫殿
内閣総理大臣     菅直人殿
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎殿