武蔵村山市議会議員 天目石要一郎(あまめいし よういちろう)の活動報告

利権屋や某カルト団体の政治圧力の暴走捜査などの嫌がらせにもめげず、利権や不正とたたかっています。

補助金停止を求めて陳情

 現状約400名程度の生徒しかいないのに、1200名規模の学校整備をおこなうのが、武蔵村山市小中一貫校整備計画です。
 特に、約8千万円もかけて修繕してきた体育館を壊して、7億6千万円もかけて新体育館を建設するという、無駄の極みのような事も今年は行われます。

 こんな小中一貫校で、「物を大切にしましょう!」なんてまじめに教育出来るんでしょうか?

 「大人なんて嘘つきだ!!!」と子供たちがグレてしまわないか心配です。

 そんな子供たちが育つと、「政治家なんて嘘つきだ!!!。」と叫ぶことでしょう。

 本当に税金の無駄遣いは止めて欲しいと言うことで、

 ストップ!小中一貫校の会の皆さんを始めとする市民の皆さんと、日本共産党の今野市議、市議会清和会の大原市議、私と同じ会派の善家市議と私の総勢10名で、都庁・文部科学省防衛省に対して、補助金交付の精査を求める要請書を届け、また担当者の方と話し合いをしてきました。

 今回の要請行動は急に決まった話でしたので、先約のあった私は防衛省への要請行動には参加出来ませんでした。(田母神閣下を囲んでの靖国神社参拝の約束がありましたので。)

 まずは、要請文をご一読ください。


                                      2009年4月28日
東京都知事 石原 慎太郎 様
 
    武蔵村山市の小・中一貫校工事費の「東京都市町村総合交付金」交付の精査を求める要請書

 武蔵村山市は、平成22年4月に「小・中一貫校」の開校を目指して、2008年度に3億2437万円予算化し中央接続棟工事と内部改修工事を行いました。2009年度予算で10億7641万円を組み、さらに2010年度に1億円余を予定し合計約15億円を投入する計画です。2009年度予算では、その財源として「東京都市町村総合交付金」を予定しています。
 私たちは下記の理由により、武蔵村山市の「小・中一貫校」建設工事費に「東京都市町村総合交付金」の交付について慎重な精査を要請します。


1. 東京都内の自治体では、「小・中一貫校]のために多額の建設費を使わず、現状の校舎のままで   小・中の連携教育を進めています。財政力の乏しい武蔵村山市で15億円もの巨額の経費を投資する一  体型の「小・中一貫校」の必要は認められません。


2. 市議会に提出された平成21年5月1日(推計)現在、「小・中一貫校」を予定している第四小学校  は12学級・304人・普通教室11・特別教室20、第二中学校は7学級・136人・普通教室6・特別教室28  で、学区域の児童・生徒数は440人です。ところが、市教育委員会は、スクールバスもないまま児   童・生徒数を1,200人(市議会答弁)と設定して建設計画を立案し、その後に最大880人としています  が、その見通しもありません。「小・中一貫校」は、全市からは通学し難い武蔵村山市の東南の端に  計画されて、しかも通学区域には高齢化率42%の都内最大の都営村山団地があります。
  私たちは、児童・生徒数の過大な計画を根拠にして国や都からの多額の補助金が交付されることに疑  問を持っています。

3. 「小・中一貫校」は、数年前に約8千万円かけて補強してきた第二中学校の体育館を取り壊し、第  四小学校の体育館も取り壊し、2,567㎡の重層構造の体育館兼講堂を7億6千万円もかけて新築する  計画です。しかも、子どもの教育に大きな影響を与えている「小鳥の森」も取り壊されます。
  しかし一方、41年前に建設した第一中学校の体育館は建て替えず1,500万円で耐震工事を行う計画で  す。また第十小学校以外の小中学校の体育館は、耐震工事がなされていません。校舎の耐震工事も遅  れています。「小・中一貫校」のために多額の建設費を使うより、子どもと市民の命を最優先した行  政を行うことが必要です。

                                           以上

                        ストップ!小・中一貫校の会 ○○○○・○○○
                          武蔵村山税金を見張る会 ○○○○
                         新日本婦人の会武蔵村山支部 ○○○○
                         東京都教職員組合武蔵村山地区協議会
                         武蔵村山市オンブズマン ○○○○
     武蔵村山市議 藤野勝、大原明彦、善家裕子、天目石要一郎、今野篤、竹原キヨミ、籾山敏夫

  ※市民の方の名前だけは伏字にさせていただきました。要請文には実名が書かれています。




 都庁と文部科学省はほぼ同じ要請文です。各担当者の対応がどのようであったかというと・・・

 都庁では、担当の係長が対応しましたが、質疑の時間は10分程度しかないと念を押された上で説明されました。

 ・都は事業の適否が出来る立場ではない。

 ・市議会も通っている事業に対して中々口を出せない。

 ・「市町村総合交付金」という名の通り、市財政の補填であり、使い道は市の判断である。

 というような説明でした。
 でも、事業の適否をしないなら補助金の申請書など提出させる必要はない。人口や面積などから都が交付金算定して、お金を出せばいいではないでしょうか?
 架空の数字でもチェック出来ず、交付金を出してしまうという事に釈然としないものを感じました。


 続いて、文部科学省の話では。

 基本的な方針としては、既存施設の有効利用をお願いしている。ただ、今回は200mトラックと100mの直線走路のために配置換えが必要であると説明を受けている。
 空調施設の補助金が出るが、この補助金は必要な教室が対象なので、生徒数は関係ない。ただ、体育館の建設には学級数が関係してくるとの事でした。

 でも、文科省の担当者も既存施設の有効利用を言うのであれば、「100mの直線が取れない。」程度の理由で、修繕したばかりの体育館を壊す事に納得してちゃ駄目だろう?
 スポーツテストは50mなんだから。

文科省 新体力総合テスト 実施要綱
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/stamina/05030101/002.pdf

 「なんで、100mの直線走路が必要なんですか?」と武蔵村山市に対して質問すれば、まともな返事は出来ないでしょう。
 
 本当に教育のためというより、工事をしたいがための小中一貫校計画にしか思えません。

 実は、昨日市議会で、某議員さんより、「明日、行くの?」と聞かれました。
どこから、今日、要請文を各役所に届ける話が耳に入ったのでしょうか?

 不思議ですね。