2023-02-16

遠山清彦ら口利き融資事件　「情報公開非開示」に異議申し立てをしました。

　遠山清彦元財務副大臣ら、創価学会公明党関係者による日本政策金融公庫の口利き融資事件！情報公開請求をしてきましたが、「不開示」という通知がきました。

　90日以内なら審査委員会に異議申し立てが出来るので、異議申し立てをしました。

　以前、ブログにアップした「不開示通知」と比べてご一読ください。

　　都合の悪いことを隠すのが「情報公開制度」なのでしょうか！

株式会社日本政策金融公庫御中

　　　　　　　　　情報公開不開示異議申し立て審査請求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都武蔵村山市大南4-21-31

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エステート大南公園３－５０３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話042-564-2550　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵村山市議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天目石要一郎

　私は、貴公庫に対して情報公開請求をしておりましたが、日公総法第4-56号及び日公総法第4-63号にて、不開示決定を受けました。過去も不開示決定を受けています。財務省からは当然のごとく開示された、貴公庫から財務省への遠山清彦元財務副大臣らの口利き融資の報告書、「令和4年4月22日付　事情の確認（紹介案件への対応）」などすら、貴公庫からは開示されませんでした。

　貴公庫の対応は、情報公開法第一条で謳われる、「一層の公開を図り、（中略）公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという、法の目的を大きく逸脱しています。

　そこで、異議を申し立て、審査請求をいたします。

　　　　　　　1.　日公総法第4-56号に対する異議申し立て

元財務副大臣　遠山清彦が111回、融資依頼した融資先の企業団体名及び融資額が分かる文書
太田昌孝前衆議院議員秘書　渋谷朗が87回融資依頼した融資先及び融資額が分かる文書
上記の返済状況が分かる文書

　これらの文書を情報公開請求しましたが、不開示となりました。

　不開示の理由としては、「融資や資金調達情報を開示した場合、顧客の信用や利益を害するおそれが認められる　云々」などと書かれています。しかし、貴公庫は、「ＪＦＣ中小企業だより」などの、広報誌で、融資先企業や団体の紹介をしています。貴公庫から融資を受けていることが、顧客の信用や利益を害することは全くないから、毎月、広報誌で紹介しているのではないですか？

　また、公開することで、貴公庫に情報提供者から有益な情報が来なくなるとも不開示の理由の中で述べられています。このような理由では、貴公庫が特定の情報提供者と癒着をしていて、その人物が貴公庫の融資に多大な影響力を持っていると、貴公庫が自ら語っているようなものです。

　貴公庫が、公正で民主的な行政の推進に資するためと考えるなら、情報公開の目的に基づき開示するべきです。そのことで、特定の情報提供者との癒着を断ち切ることができるのではないですか？

　また、貴公庫が融資するお金の原資は日本国民の貴重な財産であるということをかみしめていただきたいと思います。また、各社の報道では、遠山清彦が111回、渋谷朗が87回と記事が出ています。報道機関に伝えた情報すら、国民に開示されないということは、公正で民主的ではありません。

　このような理由から、不開示決定を取り消して、開示されるようお願いいたします。

　　　　　　２.　日公総法第4-63号に対する異議申し立て

　　遠山清彦らの口利き融資の調査に関して、外部弁護士が確認した文書

　この文書も不開示となっています。「コロナ関連融資における一連の報道等にかかる対応について」によると、遠山清彦らの口利き融資では、「他の融資案件の決定割合との差は3割程度と低く、融資決定割合は約半分となっていました。」と問題がなかったように記載されています。

　そもそも、普通に貴公庫から融資が受けれるのであれば、元財務副大臣などに頼まずに直接、出向きます。彼らに頼めば口利きの手数料や政治家のパーティ券などを付き合わされ、余計な出費がかかってしまいます。

　むしろ、「本来融資不可能な案件に対して口利きをした結果、半分もの口利き先に対して融資決定してしまった」というのが真実なのではないでしょうか。「問題が無かった」という理由には全くなりません。

　不開示理由の中に、「開示すると、公庫における判断根拠、調査手法が明らかになり、（中略）法第5条４号ハに該当する」云々と書かれています。しかし、当該法律は「監査・検査・取り締まり・試験・租税の賦課徴収」についてであり、口利き融資とは関係がありません。むしろ、貴公庫が隠ぺいしたいがための、法律の意図を変えて都合よく解釈した言い訳でしかありません。

　また、「外部弁護士の業務ノウハウが明らかになるので、正当な利益を害する」と書かれていますが、「コロナ関連（中略）対応について」の最後、まとめ以降にわずかなコメントがついているだけです。これだけで、業務ノウハウが明らかになるような調査を弁護士が行ったとは思えません。その確認をしたいだけです。

　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の第1条目的には「独立行政法人などの有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と明確に書かれています。

　諸活動を国民に説明する責務が全うされていないからこそ、遠山清彦元財務副大臣のような人物が口利きをする余地が生まれたのではないでしょうか？

　　以上のような理由から、不開示決定を取り消して、開示されるようにお願いします。

　　なにより、貴公庫が国民から信頼される金融機関となることを願っています。

2023-02-06

議会報告（公明党関係者による日本政策金融公庫の口利き融資の闇！）など

　今回の活動報告の記事です。選挙も近いし、創価公明支配の選挙管理委員会は、また、嫌がらせをしてくるかもしれないので、そんな内容も書きました。

　　　　　低入札調査制度なら、約６億円も安くなったのでは？

これは、これから建設される、防災食育センターの電気設備工事の入札経過調書です。入札参加者3者の内、2者の入札金額が最低制限価格を下回ってしまい、失格となりました。予定価格は5億6194万円のところ、最も低い金額で入札した業者は３億円。予定価格のほぼ半額でした。ご覧の通り、落札金額は４億8千万円です。

　防災食育センターの建物などの建築工事でも、予定価格17億7822万円のところ、最低制限価格を下回って、予定価格より約3億4千万円も低い金額で入札して失格になった業者がでました。結局、落札したのは15億6500万円で入札した業者でした。

　あまりに低い金額で落札し、手抜き工事による施工不良を防ぐために、入札には最低制限価格が付けられることがあります。以前は、最低制限価格すれすれで落札する案件が頻発し、情報漏洩による談合が疑われたこともありました。このように、最低制限価格は不正の温床になる場合もあります。

　安い金額で入札した業者の施工能力を確認するために、「低入札調査制度」というものがあります。安い金額で入札した業者の見積書の内訳をチェックして、「施工可能か？」、「適切に積算されているか？」を確認するものです。

　武蔵村山市では総合評価入札の時しか適用しないため、今回は、「低入札調査制度」は適用されていません。防災食育センターの電気工事では約2億6千万円。建築工事では、約3億4千万円。合計約6億円も予定価格より低い金額で入札した業者がいました。入札参加業者も、設計図書に基づいて積算するのですから、いい加減な金額で入札するとは思えません。

　12月議会でも、第一小学校自家用電気工作物更新工事は落札率42％での契約が報告されました。4月には雨水管理総合計画策定業務委託の入札で、落札率が29.4％ということもありました。市が積算する予定価格が、社会の実情や相場と合わない時も当然起こります。

　防災食育センター建設は、落札金額ベースで総費用31.7億円と、数十年に一度の大規模施設です。「低入札調査制度」を活用するだけで、総費用が数億円も安くなったのではないでしょうか？

　　　　　　　公明党関係者による日本政策金融公庫の口利き融資の闇！

遠山清彦元財務副大臣による日本政策金融公庫での口利き融資！「武蔵村山周辺にも口利き案件があるのでは？」と日本政策金融公庫に情報公開を重ねています。

　報道分だけで、遠山清彦元財務副大臣は37億２千万円、公明党国会議員政策秘書渋谷朗は２３億５千万円と合計６０億円以上もの口利き融資が明らかになっています。窓口役には池田大作のお庭番、暴力団後藤組組長の著作にも登場する故藤井富雄元都議の側近、牧厚ら。事件は、金融公庫の都内１２支店、全国３４支店を舞台にしており、大規模で組織的な口利き融資の実態がうかがえます。

　そこで、彼らの口利きによる「融資先と融資額」。「返済状況」などを情報公開請求しています。報道では、口利き融資の謝礼は融資額の２％から５％とのこと。「１５％も払った」との記事まで。「多額の手数料を払って返済できるのか？そもそも、返済する気があるのか？融資先に実態はあるのか？」と疑問に感じます。

　情報公開は通常２週間で開示されるのに、半年以上の開示延長の連絡まで来ます。開示されても上記のように炭塗りばかりです。ただ、金融公庫での事件処理の委員会のメンバーにはテレビ局の幹部もいることが判明し、幕引きを図るやり口が見て取れました。ぱったりと報道されなくなりましたし。

　遠山清彦も政策秘書も、たったの罰金１００万円でした。判明しているだけで６０億円以上の融資です。計算では、謝礼だけで数億円になるのに…。これでは、罰金は銀行手数料より安いかもしれません？

　金融公庫の新型コロナ融資は、実質無利子、無担保で、２０２０年３月から２１年１１月で約９６万件。融資額は１６兆円にのぼります。さて、公明党関係者の口利き融資はこれだけですか？口利き融資は公明党だけですか？本当に、深い闇を感じます。これでは、世界中で日本だけ経済成長しない理由も分かる気がします。

　　　　　　創価学会公明党支配の武蔵村山市選挙管理委員会

　今年は市議会議員選挙があります。選挙管理委員会は公正で中立であるはずです。にもかかわらず、自宅に公明党ポスターを堂々と掲示していた、元公明党議員宮崎起志氏が平然と留任しています。

　前回の市議選の時は、私への票だけ出ずに、やきもきしました。ちょうどその時、開票所では、ウエストポーチを腰に巻き不審な動きをする開票立会人がいました。そこで、私の陣営の開票立会人がきつく抗議しました。すると、その後、何事もなかったかのように、私への票もカウントされ、無事に当選することができました。

　今の選挙管理委員も、公正中立な立場から手を挙げた市民を無視して、自民党系と公明党がごり押しして、議長による指名推薦で決まった人たちです。

　春の市議会議員選挙ではどのような手を使ってくるか非常に不安です。選挙では、出来るだけ丁寧な字で投票するしか打つ手はありません。

2023-01-06

遠山清彦らの日本政策金融公庫口利き融資　弁護士が確認した文書すら非開示！

　　遠山清彦ら創価公明関係者による日本政策金融公庫口利き事件。

　財務大臣が記者会見で調査報告の旨を述べたので、公庫では外部の弁護士に頼んで調査をしました。一応。

　出てきた報告書は、以前、こちらでアップした通りです。形だけのスカスカの報告書でした。

　で、「外部弁護士はどんな資料に目を通して報告書を作ったのだろうか？」と公庫に情報公開請求していました。

　随分と時間がかかって、これまた非公開です。

　なんでも、「文書を公開すると弁護士のノウハウが分かってしまうから非公開」なんだそうです。

　弁護士が目を通した資料をみたら、なんでノウハウがばれるんですか？公開できる資料だけでもだしたら良いのではないでしょうか？

　おそらくは、公庫の職員が報告書まで全部作って、サインだけ弁護士の先生にお願いしたといった類なのではないでしょうか？

　遠山や創価公明関係者は60億円の口利き融資で、多額の手数料をせしめて罰金はたったの100万円ですか！　随分と儲けたことだろうなあと思います。

　新型コロナ関連の日本政策金融公庫の融資は16兆円とのこと。遠山清彦らは氷山の一角で、利権漁りしている連中からは、「立小便が見つかって、お巡りさんに注意された」程度のことなのでしょう。

　審査委員会への異議申し立ては、こちらも3か月あるので、対応をかんがえます。

2023-01-02

日本政策金融公庫から屁理屈の不開示通知　（遠山清彦ら創価公明関係者による口利き融資事件）

　遠山清彦元財務副大臣ら、創価学会公明党関係者による日本政策金融公庫の口利き融資事件。判明しているだけで60億円以上に上ります。報道では２〜５％、１５％も手数料を取られたという報道もあるというのに、罰金はたったの100万円。

　前科はついても、ボロ儲けじゃないですか！

　日本政策金融公庫に、遠山らの口利きによる融資先や、融資金額、返済状況などを、遠山の判決直後に情報公開請求していました。

　ようやく、不開示の連絡が来ました。本来、開示しないといけないことが分かっているから半年以上もかけて屁理屈をこねたのでしょう。

　非開示の理由に、管理ノウハウや公庫に有益な情報が受けれなくなるなどなどの理由が書いています。

　　　　　私は、情報公開請求でそんなことは一言も聞いていない！

　　　　　ただ、どこに、いくら口利き融資をしたかしりたいだけ！

　反論の審査請求期間が3か月あるので、じっくりと考えようと思います。

2022-11-22

遠山清彦ら創価公明の口利き融資　日本政策金融公庫での評価・審査委員会の議事録など

　遠山清彦元財務副大臣ら、創価公明による日本政策金融公庫での口利き融資。

　鈴木財務大臣の「きちんと調査する」との記者会見を受けて、日本政策金融公庫では「2022年度　第一回　評価・審査委員会」で議論されました。

　情報公開請求して、しばらくして、ようやく委員会資料や議事録が出てきました。

　しかし！炭塗りばかり！

　特に、議事録は「率直な意見の交換が不当にそこなわれるおそれがあり」との事で全部炭塗り。

　委員の中には、大会社の元社長や大学教授、マスコミのお偉いさんまでいます。

　マスコミのお偉いさんが「情報非開示！」のお先棒を担ぐとは恥ずかしくないのでしょうか？

　追及して報道するべきなのに・・・。

　遠山清彦ら創価学会公明党による、報道ベースだけで60億もの口利き融資。

　うやむやにするつもりなのでしょう。

　血税で私腹を肥やした連中は、笑いが止まらないでしょうね。

　それとも、池田センセーに「財務は福運」なんでしょうか？

　開示されたもので、参考になりそうな部分をアップします。

　　こんな炭塗りが11ページも続きました。

　60億もの口利き融資なのに、あらかじめ1時間で会議は終わると資料に出てます。

「出来レース」ということがよくわかります。

　評価・審査委員会のメンバーは、大会社の社長やマスコミのお偉いさんが連なっています。まさか、創価学会に入信してませんよね！

　こんな炭塗りが5枚つづきます。

2022-11-15

「比留間運送伊奈平工場のばい煙問題」と「固定資産税非課税宗教団体リスト」　

　　　　一向に改善しない「ばい煙被害！」、ただちに土壌調査を！

　ダイエー横の比留間運送伊奈平工場から長年「ばい煙被害」を受けている方から、「改修工事で被害が無くなるのを期待しましたが、一向に改善されません。何を改修したのでしょうか？」と相談を受けました。東京都多摩環境事務所に工事関連文書を情報公開請求したら、様々な問題が見えてきました。

工事の理由は「腐食等により修繕困難のため」

　今回の工事では排ガス冷却塔の本体熱交換器の入替工事を行っていました。工事の理由には「腐食等により修繕困難なため」と書かれていました。解体工事完了報告書からも配管内部が錆びている状況が見て取れました。また、航空写真からも、排気塔周辺の屋根が錆で真っ茶色になっている事が一目瞭然です。にもかかわらず、近隣の錆汁被害について、市は「原因ははっきりしない」という主張をしています。今まで、多くの健康被害が寄せられているのに…。原因究明と改善をはかるべきです。

　おかしな事に、被害を訴え続けている方は、長年仕事をしてきた大手損害保険会社の代理店資格をはく奪されてしまいました。以前、被害者の方がこの損害保険会社を使って調査すると、「ばい煙被害」の調査結果が当該企業や市役所にまで情報漏洩しました。また、その調査結果自体が素人目にも「おかしい！」と分かる噴飯ものの報告書でした。

「市民の健康」と「業者の経営」大切なのはどっち？

　自動車事故の保険金と違って、公害被害の賠償となると、多くの被害者への補償や、汚染された土地の改良など、桁違いの賠償金になります。とても手に負えないので、あらゆる手を使って、被害者の方たちを泣き寝入りさせているとしか思えません。今議会での市の答弁も、「市民の健康も業者の経営もどちらも大切！土壌汚染調査をする気はない！」というものでした。加えて東京都も「武蔵村山の土壌汚染調査をする気はない！」と比留間運送の巨大産廃工場建設計画を懸念する檜原村の方たちに回答しています。20年来の「ばい煙被害」です。行政も損害保険会社も「土壌汚染調査」をしたら大問題が発覚することを恐れているのではないでしょうか？　「安心安全のまちづくり」の標語がむなしく響きます。

　　　　　　　　　固定資産税非課税の市内宗教団体リスト

　　　　　　　　　　旧統一教会はありませんでした。

　安倍元総理が暗殺されて以降、旧統一教会問題がクローズアップされています。そこで、「固定資産税非課税の宗教団体名と内容及び、固定資産税相当額」を決算委員会で資料要求しました。

　結局、公表されたのは、宗教法人名だけでした。その中に、旧統一教会はありませんでした。近所であまり聞かないので、市内での活動は低調なようです。ただ、随分前に、「アフリカの子供たちに支援を」と家に訪ねてきて、後で調べたら統一教会系団体だったことはありました。

　宗教法人の中には、神社やお寺の境内地として、地域の憩いの場を提供している団体もあります。また、デエダラまつりや市民のスポーツ大会に会場を無償で提供している団体もあります。一方、高い塀に鍵をかけ、信者以外は寄せ付けない団体もあります。そこに公共性、公益性はあるでしょうか？法律とはいえ、同じように固定資産税非課税というのは矛盾を感じます。

　一日中、活動報告を配って歩いていると、夕方になっても某宗教団体の新聞がポストに残っているのを目にします。「むりに売り付けられて気の毒に」という思いと、「嫌がっているのに売りつけて、心が痛まないのだろうか？」とも思います。

結局、「カルト宗教で救われるのは教祖だけ！」と感じます。人の為と書くと「偽」という字になります。