「武蔵村山市内で固定資産税が免除になっている宗教団体と内容を知りたい」と決算委員会の資料要求をしてみました。
「内容までは・・・・」と何回かやり取りをして、こんな資料がでてきました。
カルト教団などの免除相当額が知りたいのに・・・・。
「最近、エホバの証人の王国会館を見かけないなあ？」と思っていたら、撤退したようですね。最近、勧誘がこないですね。
あと、統一教会の拠点も武蔵村山市内に無い事が分かりました。そういえば、15年ぐらい前に、色白の女性が「アフリカのフェアトレード」とか言ってコーヒーを売りつけに来た事があって、面倒なので千円渡しちゃったことがありました。
変だなと思ったら、統一教会でした。
法務局で、「創価学会」と「幸福の科学」の登記簿を取ってきました。
宗教団体の登記簿には「基本財産の総額」という欄がありました。
創価学会 394億8442万1649円
幸福の科学 8億7283万9316円
何かの間違いでは？というぐらい少ないです。基本財産の計算式って独自なものがあるのでしょうか？
宗教年鑑を見ると、創価学会も幸福の科学も「単立系」に分類されているので、教団施設の数や、教師の数などがブラックボックスになっています。
でも、創価学会の目的等をみてください。「この法人は、日蓮大聖人の仏法・・・」と日蓮が謳われています。
それならば、宗教年鑑では「日蓮系」に分類されるべきです。でも、「日蓮系」に分類されると、施設の数などの教団の情報が公開されてしまいます。それが嫌なのでしょう。固定資産税などは免除になっているくせに！
ちなみに、創価学会を破門した「日蓮正宗」も、「立正佼成会」も、「日蓮宗」も「日蓮系」に分類されていて、宗教年鑑を見ると教団の規模が分かります。
文化庁のホームページからご確認ください。興味深いですよ。
元財務副大臣 遠山清彦や、公明党大物秘書渋谷朗による、日本政策金融公庫での60億円にものぼる口利き融資事件。
情報公開請求で、財務省から開示されたのは、わずか数枚の紙っぺらでした。
日本政策金融公庫から財務省への報告って、すごーく軽いんですね。
報告書の中身をまとめると…
１．「担当者は口利き融資はしてない！普通に対応しました」と言っている
２．公明党口利き案件は、融資実施に至った割合が5割程度で、普通より3割程度低いので、政治力で融資したわけではない
と、この2点だけで、「問題なし！」と結論付けています。
この報告書のおかしな点
１．「口利き融資に加担しました」なんて言ったら、懲戒免職で路頭に迷うか、場合によっては、共犯者として起訴されかねないんだから、「口利き融資はしてません！」と否定するにきまっている。
金融公庫内部で、担当者へヒアリングしただけです！
２．具体的な口利き件数や、手口や内容について一言も触れていない。「融資実績が5割で、他の案件より3割低い」というのは、適正な事務処理をした証明にはならない。
話にならないゴミ案件に対して5割も融資してしまったのが実態なのでは？
３．口利き融資先の現在について一言も触れられていない！
口利き融資を受けた企業団体は、現在でも存在しているのか？借りたお金はきちんと返済しているのか？全くわからない！
こんな、子供だましの報告書を受けるだけって、財務省の職員って、頭を何に使っているんでしょうか？なめられたものです。
もっとも、一番なめられているのは、日本国民ですが！
以下、財務省から開示された文書をアップします。ツッコミどころ満載です。
安倍元総理が、凶弾に斃れて、統一教会などのカルト宗教問題が浮き彫りになっています。
そんな中、武蔵村山市でも、ひそかに、創価学会公明党の実相を伝える本が図書館から消されそうになっていました。また、入札で、ちょっと工夫すれば4000万円も浮いたという事例がありました。
今回は、この2点について取り上げています。
「政治的意図か？ 図書館での除籍騒動！」
「怪死 東村山市女性市議転落死事件」が図書館の蔵書リストから消えていますと、市民の方から連絡が入りました。この本は、1995年に朝木明代東村山市議が駅前のビルから謎の転落死をした事件のルポです。それだけでなく、創価学会関係者による東村山市議への凄惨な集団暴行、暴力団を使っての口封じ、警察検察との癒着と捜査もみ消しなどにも言及しています。
当時、この事件は連日報道されたので、覚えている方も多いかと思います。警察は「自殺」と発表しましたが、矛盾点ばかりで納得できず、「不審死！」と報道し続けたと、取材した新聞記者さんから聞きました。当時、「人が死んでいるんだぞ！」と警察に食ってかかって取材したそうです。
6月議会で、この経緯を質問したところ、「数年、貸出実績が無かったので、除籍しようとした。ただ、よく調べたら、貸出実績があったので除籍は取りやめた」との答弁でした。そもそも、除籍に関する要綱では、「1冊のみ所蔵する資料」は除籍できません。要綱を破ってまで除籍する理由とは？
また、「乱脈経理 創価学会VS国税庁の暗闘ドキュメント」は開架図書なのに、「怪死」は閉架図書です。なぜ違うのですか？とも市民の方から聞かれたので、これについても質問しました。
「怪死」は貸出実績が無かったので、閉架図書にしたとの答弁でした。貸出実績の低下を理由に、まずは、直接、市民の目に触れないようにしたのでしょうか？
ちなみに「乱脈経理」は創価学会への税務調査妨害工作が実名で書かれています。結局、矢野絢也元公明党議員の工作は功を奏すことはなかったが、なぜか、税務調査が止まったという内容です。「政治工作に失敗した」と言っている本だから、市民の目に触れても問題ないと思ったのでしょうか？
市民の方の声で、「怪死」は、昨年3000冊近い除籍リストから、唯一、除籍を逃れることができました。これら、「怪死」や「乱脈経理」は、勇気を持って、真の実像に迫っている一冊です。
国政選挙が続く時期だからこそ、「市民の目に触れると困る」と誰かが思ったのでしょうか？
「低入札制度を使えば4000万円も浮いたのに...」
これは、「大南地区会館空調及び照明改修工事」の入札経過調書です。予定価格１億6401万円のところ、ヤマトが１億６３２０万円、落札率99.5％で落札しました。この入札では５社が指名されましたが、３社が辞退し、入札には2社しか来ませんでした。
よく見てください。１回目に丹野設備工業所は１億２６７０万円で入札しています。でも、最低制限価格より低かったので失格になってしまいました。その結果、２回目以降の入札では競争相手がいなくなり、最終的にはほぼ予定価格満額でヤマトが随意契約で落札しました。これは、不落随契と言って、落札業者にとっては、もっとも利益が出て、おいしい入札のパターンです。
今回のように、2社しか来なかった入札業者の片方が失格になると、残りの1社は予定価格満額で落札しようとするのは目に見えています。このような事態をふせぐために低入札調査制度というものがあります。低い金額で入札してきた業者の見積書の内訳などをチェックして、施工可能か判断をするという方法です。
低入札調査制度を使い、きちんと調査検討をしていたら、４０００万円も安く改修工事ができたのではないでしょうか？
市は、総合評価方式の入札時しか、低入札調査制度を採用していません。でも、杓子定規にならず、臨機応変に対応していれば、貴重な税金が4000万円も浮いたのにと思うと残念でなりません。
宗教法人法25条では、宗教団体は「財産目録」と「収支計算書」を作成しなくてはならないことになっています。
そして、所轄官庁（都道府県か文化庁）に、毎年、届け出ることになっています。
何度となく担当者から「これは出せないので、表題を変えて欲しい」とかやりとりがあり、最終的に公開されたのは、たった3枚の紙。それも墨塗り！
内容は、理事長の長谷川重夫の名前だけ！
「なんじゃこりゃ！」
宗教団体は、施設が非課税やら、営利の商売しても税率の優遇をされています。
優遇されているのですから、「財産目録」や「収支計算書」を公開するのは当たり前ではないですか？
情報公開請求での開示どころか、文化庁や地方自治体のホームページで、いつでも公開されているのが当然ではないですか！
もし、公明党がクリーンで透明な政治とか言うのなら、宗教団体の情報開示を真っ先に行うべきです。
政権与党なら、簡単にできるでしょうに！
薄汚すぎて、公開できないのでしょうか？
独自にホームページで公開することも可能です。
伝統的な仏教教団の中には、予算を公開しているところもあります。
見習うべきではないですか？
週刊新潮で、皇宮警察のスキャンダルが出てますが、宮内庁の入札結果をみると、「これ談合じゃないの？」というのが散見されます。
令和３年度の入札結果に、非常に怪しい、典型的な入札がありましたので解説します。
須崎御用邸の工事の入札結果です。株式会社土屋建設が、落札率99.6％で、約7000万円の工事を落札しています。
この入札結果をみると、予定価格より入札金額が高かったので、3回入札をやり直しています。
一番低い金額をいれた業者をみると、1回目から3回目まで、全て土屋建設となっています。
あらかじめ、業者同士で談合して、落札者を決めていると、一番低い金額を入れるのは必ず同じ業者になります。これを一位不動の法則と言います。
そして、今回は、落札率99.6％！ 予算をほぼ満額で受注しています。
まさに、パーフェクトな入札結果です。
久方ぶりに宮内庁の入札結果をチェックしたのですが、こんなあからさまな入札は以前より減っているように感じました。時代のながれでしょうか？
果たして、この入札は偶然の結果なのでしょうか？
皇宮警察のスキャンダルが出ましたけど、宮内庁の契約担当者も、ちょっとのんびりしてませんか？
東京オリンピックの映画、公開したのに話題にすらなりませんね。
私自身は、オリンピックが「世紀の利権祭り！」にしか見えず、メダル一枚でこき使われている選手の後ろで、鼻くそをほじくりながら、札束数えている連中のことばかり気になりました。
情報公開請求だけして、ネットに上げそびれていた資料です。
新国立競技場建設工事で、大成建設などが、現場をこき使って、3億以上着服してた？資料です。
ほんの数枚の紙ですが、当時、スポーツ振興センターは、開示を拒み、これが出てくるのに数か月かかりました。
建退共の掛け金を着服していたのは、新国立競技場だけでなく、他の競技場施設も同様でした。まともに、建退共の掛け金を払っていたのは、地元の小さな工務店が受注した3億円の改修工事だけでした。
では、着服のからくりを説明します。
建設工事では、現場で働く人の退職金の掛け金を積み立てる制度、「建設業退職金共済」というものがあります。
工事現場で働くと、一日310円分の証紙がもらえて、それが将来の退職金の積立金になります。
この建退共の掛け金は、土木、建築で若干異なりますが、工事費全体の0.2％から0.3％ほどに相当します。具体的な計算式は、共済のホームページで確認してみてください。
建退共の費用は、工事費用の中に含まれているのはいうまでもありません。
さて、添付した文書をみてください。
新国立競技場建設工事の契約金額は、1504億9449万円！です！
1504億円なら、その0.2％から0.3％は3億円から4億円になるはずです。
しかし、大成建設が購入した証紙は、たったの100万円程度！
文書が開示された時、日本スポーツ振興センターの担当者に、「おかしいではないか！大成建設が3億から4億着服していることになるじゃないか！」と聞いたら…。
「最近の工事は、工場で作ってくみ上げるので、人手がいらないんです…」と下手な言い訳をしていました。
ちなみに建退共の費用がかからなかったからと言って、余った予算が返金されることはありません。下請けに証紙を渡さなければ、元請けが丸儲けする仕組みになっています。
大成建設は、随時、証紙を購入すると言っていますが、私が情報開示を受けたのは平成30年の6月末。開示当時で、1年以上、建退共の証紙を購入していませんでした。
新国立競技場工事などは、多くの大手企業が参入します。大手企業は独自に退職金制度があるので、建退共は関係ありません。関係ない現場作業員がいることも考慮して、工事費用の0.2％から0.3％が建退共掛け金として積算されています。
コロナ前でしたし、外国人労働者などは、建退共に加入していない人ばかりでしょうし、突貫工事で、随分、泣かされた人がおおかったのではないでしょうか？
それにしても、3〜4億円の所を、100万円程度って、やりすぎだろうって思います。
利権のためのオリンピックだったとつくづく思います。
