読んでいただければ、シルバー人材センターでの市役所OBの息子のコネ採用や、市からの締め付けの実態がわかっていただけるかと思います。
それにしても、補助金を出しているからと言って、全く使い物にならない市役所OBの息子を押し付け、金まで巻き上げようとするのは、いくらなんでもです。
令和3年度 6月議会 一般質問
3月議会で、シルバー人材センターの事が問題になり、多くの質問が飛び交いました。今議会までの間、情報公開を重ね、また、多くの関係者の方からお話をうかがいました。すると、監査報告や市の答弁とは、全く異なる、真相が見えてきました。
そこで、公開文書などに基づき、シルバー人材センターについて2項目を質問をさせていただきます。
まず一項目目は、平成28年度に行われた、職員採用についてです。
平成28年度にあたる、平成29年の2月に総合事務1名の採用試験が行われました。募集要項には、受験資格として、大学卒業以上、45歳以下などの項目以外に、学士（保険衛生学）学位及び、衛生検査技師の資格などと書かれています。大学を卒業していたら学士の学位がもらえますから、わざわざ受験資格に学歴の項目を二つもつくる必要はないのです。どうにも、特定の人物を採用するためのアリバイ工作としか思えません。
また、募集要項は平成29年の2月1日から6日にかけて、シルバー人材センターの玄関と受付のカウンターにだけ貼りだされたということです。誰の目に留まるというのでしょうか？なぜ、募集に際して、市報やハローワークなどを活用しなかったのでしょうか？宝塚市では正職員3名の中途採用に対して1800名以上の応募がありました。働きたい人はたくさんいます。これも、特定の人物を採用するためのアリバイ工作としか思えません。
１点目として、職員募集の経緯と募集方法についてうかがいたいと思います。
開示文書の「シルバー人材センターの職員採用試験結果」などによると、受験番号1番しか出てきません。受験者は一人だけのようです。
2点目として、応募者数と採用数をうかがいたいと思います。
職員募集要項を読むと、受験資格は書かれていても、不思議な事に採用試験の方法については一切書かれていません。これでは職員採用試験の準備のしようがありません。これまた、特定人物を採用することを決めているので、試験方法など関係ないということなのでしょうか？開示文書によると、1時間半の作文と面接だったようです。3点目として、採用試験の内容についてうかがいたいと思います。
つづいて、採用試験の実施要項によると、面接試験官は会長・副会長・常務理事ということです。これでは、採用された職員の身内が面接官であったということになります。さすがに、身内は面接時は席を外したかもしれませんが、受験者と面接官は元々、面識がある者同士だったのではないですか？4点目として、面接官に応募者の親族はいたのかどうかうかがいます。この採用自体、「不自然だなあ」と思い、調査していましたら、「市のトップの意向だった」などというコネ採用を裏付けるような証言ばかりが次々とでてきました。5点目として、縁故採用だったのかどうかをうかがいたいと思います。
また、開示文書によると、当該職員は2019年度は勤務すべき所定日数241日のうち、108日休暇を取られているようです。2020年度は年度途中の2月までですが、所定日数220日のうち、79日休暇を取られているようです。なんと土日、祭日を含めると200日以上お休みされているようです。6点目として、勤務状況についてうかがいます。
続いて2項目目にうつります。シルバー人材センターの運営についてです。
3月議会では、コーディネーターが楽して高額の報酬を得ているという議論になり、大問題となりました。そして、4月よりコーディネーターは廃止となりました。
この間、私はコーディネーターをされていた方から直接お話を聞く機会を持つことができました。実際は、高額の報酬どころか、手弁当で従事されているのが実態でした。
シルバー人材センターは、市当局や民間企業など多くのお客さんから仕事を受注しています。受注する仕事内容は、請負と派遣とに分けられます。例えば、ある企業の清掃業務の請負を受注したとします。発注した企業は、「清掃が早めに終わったから、別の仕事もお願いね。」とお願いすることはできません。請負契約では、発注者は直接、現場で働いている人に指示をだせないのです。同じく、現場で働いている人が、発注者に「あれが必要」、「こうした方が良い。」とその場で直接打ち合わせをして業務を進めることもできません。
発注者が現場で直接指示をだすのなら、派遣労働にしなくてはいけないのです。請負契約より派遣労働の方が割高になります。
そのため、請負では、発注者と現場の間に入り、潤滑油役になるコーディネーターが必要となります。
実際、コーディネーターの方は、いくつもの現場を掛け持ちし、それぞれの現場に自分の車で備品などを届けたり、人員の管理や就業報告書の集計、業務の報告などなど、多くの仕事をされていました。加えて、コーディネーター料は請負金額の1％から2％です。まさに手弁当のボランティアというのが実態といえます。
また、このコーディネーターというのは、武蔵村山市シルバー人材センターが先鞭をつけて形にしていったもので、今では全国各地で武蔵村山を手本に導入されています。
3月議会の騒動で、4月からコーディネーターは廃止となってしまいました。関係者からは「大変ですが、なんとか切り盛りしています」とうかがっていますが、悪影響が出ているのは明らかです。
１点目として、コーディネーター廃止の影響についてうかがいたいと思います。
つづいて、昨年の8月より、シルバー人材センターの敷地が有償化されました。年間416万1千円、ただし5年間は半額の208万500円ということです。東大和・瑞穂・武蔵村山の3センター合同で公認会計士に会計指導をしてもらっていますが、その報告書には、「土地の賃借料を負担することは財務状況に重要な影響が出る」という懸念がのべられています。
公益団体は収支相償の考えがあり、民間企業のように利益を上げて規模を拡大するということがやりづらいという縛りがあります。ですので、土地の賃借料負担のような資産の食い潰しが続くと、事業規模の縮小や最悪センターの廃止などの悪影響が出てくるのは目にみえています。
また、開示文書によると、シルバー人材センターの土地を有償化しているのは武蔵村山を除くと昭島市だけです。ただ、昭島市はセンターの土地の一部がお寺の所有地という事情があり、その土地代を市とセンターで折半しています。23区から多摩地域、伊豆諸島に至るまで、シルバー人材センターから土地代を徴収している自治体は武蔵村山市しかありません。
2点目として、なんで、このような事を突然始めたのか理由をうかがいたいと思います。
武蔵村山市シルバー人材センターは、人口5万人以上の自治体では加入率全国第一位の上、活動実績も、全国シルバー人材センター事業協会から表彰を受けるような団体です。先に申し述べましたが、コーディネーター制を全国に先駆けて作り上げ、全国各地のセンターの手本ともなっています。加えて、「人生100年時代」、「2065年問題」への対応策として認知症や引きこもりの方たちの社会参画の場を作ろうと、現在、銀友事業を試行錯誤しながらつくりあげている最中です。こちらの事業も、いずれ近いうちに、全国のお手本となると思われます。議会初日にも申しましたが、シルバー人材センターを活かせば、3500万円もの就労支援業務委託をしなくても済むのではないでしょうか？
いろいろと申しましたが。水を差しているとしか思えない市の対応には非常に疑問を感じます。3点目として、取り返しがつかなくなる前に、両方ともただちに元にもどすべきだと考えますが、市の考えをうかがいます。
