前号では、平成29年に「市長の意向」との圧力で、市元幹部の息子（当時45歳）をシルバー人材センターの正職員にねじ込んだこと。また、当該職員は年間100日以上も休職することがあり、運営に悪影響が出ていることを取り上げました。それだけでなく、「市の過酷な植民地支配！」により、加入率日本一！全国表彰を受けているシルバー人材センターが危機に瀕している実態が見えてきました。
多額の土地利用料を巻き上げるのは武蔵村山市だけ！
シルバー人材センターの土地は、元保育園で市有地です。今まで土地の利用料は無料でした。それが、昨年8月より土地利用料として年間415万円(但し5年間は半額)が徴収されることになりました。開示文書によると、都内23区から伊豆諸島まで、シルバー人材センターから土地利用料を徴収している自治体は、武蔵村山市だけでした。6月議会での市の答弁では他にも同様の自治体が一つあるとのことですが、どこかは明言しませんでした。昭島市のシルバー人材センターは一部お寺の土地を借りて運営しているので、昭島市とシルバー人材センターで土地利用料を折半しています。そのことと混同しているのかもしれません。このような事はすぐ止めるべきです。
国からの補助金まで巻き上げてるのでは！
国は「高齢者の働く場所を作ろう！」と補助金を出しています。この補助金を活用してシルバー人材センターも事業を行ってきました。ところが時同じく、「国の補助金相当額をまずはカット！」と市からの補助金が大幅減額されることになりました。国の補助金を活用していろんな事業をすればするほど、シルバー人材センターの運営に係る市の補助金が減額される仕組みに変わったのです。これでは、高齢者の新たな雇用創出などできません。その結果916万円の赤字に陥ってしまいました。
このままではシルバー人材センターがつぶれてしまう！
「コネ採用職員の人件費」、「多額の土地利用料」、「補助金の巻き上げ」のトリプルパンチで、「長期的な経営と運営に支障が出る恐れがあります」と見出しの所に掲載したように、武蔵村山・東大和・瑞穂の3シルバー人材センターの合同会計指導を行った、公認会計士からの報告が出ています。
「補助金をあてにせずに事業をすれば良いではないか？」という考えもあるかと思います。でも、シルバー人材センターのような公益法人には収支相償という考えがあり、民間企業のようには行きません。高齢者の働く場所を作り、生きがいを持ってもらうのが目的です。このような「トリプルパンチ」を受けると資産を食い潰してしまい、いずれは立ちいかなくなってしまうのです。
なぜ、市はこんなことをするのでしょうか？これらも、市元幹部職員息子のコネ採用と、その勤務実態を隠すためのスケープゴートなのではないでしょうか？
「コーディネーターが仕事しないで高額報酬を得ている」という誤った情報が監査委員と議会に流れ、大騒動になり今年度予算に付帯決議まで付き、「コーディネーター制」は廃止になりました。その結果、現場での混乱と疲弊の声が届いています。この制度は、全国に先駆けて実現させ、各地のお手本になっている仕組みだというのに。
会員さんらの頑張りで、「加入率全国1位」、「全国表彰」という、全国のお手本だった、武蔵村山市シルバー人材センターが、こんなことになった原因はどこにあるのでしょうか？
そもそもの発端は、「コネ採用」などの隠ぺいにあるのではないでしょうか？「コネ採用」と「不自然な長期休職」について、住民監査請求から住民訴訟に発展したらどうなりますか？「不自然な長期休職」について、刑事告発されたらどうなりますか？果たして「問題なし」で済むでしょうか？
