３月議会がスタートしたと思ったら、今日が意見書提案の締め切り日でした。
慌てて、準備していた、外国人登録証問題の意見書を提案しました。
以下が、文案です。
台湾に対する外国人登録証と地図表記の是正を求める意見書
現在の日本と台湾の関係は戦後最良の状態にあるとされる。
具体例として、平成１４年５月、政府が台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持したことや、課長職までの官僚の訪台が可能になったこと。平成１５年１２月には天皇誕生日祝賀会が開催されたこと。加えて、愛知万博を契機に、平成１７年９月末よりは台湾からの観光客にノービザ措置を実施している。
また、平成１８年１月には、仙台市と台南市が交流促進都市提携を結び、１１月には八王子市と高雄市が友好姉妹都市協定に調印した。１２月には石川県議会と台南県議会が友好交流協定を締結するなど、地域レベルでも日台関係は真密度を高めている。
一方、台湾の世論調査によると、「移住したい国」・「最も立派だと思う国」・「旅行したい国」の第一位を日本が占めている。また、昨年十月に行われた台湾シンクタンクの国別好感度調査でも、日本人が第一位となり、米国人、韓国人、中国人を押さえている。
ところが、日台関係がこのような状態であるにもかかわらず、台湾出身者の外国人登録証明書ではその国籍を「中国」とし、運転免許証の国籍も「中国」としている。このため、台湾人は中華人民共和国の国民と誤解されることで、日常生活においても多大な支障を余儀なくされている。
また、文部科学省が検定する学校教科書や地図帳では、台湾が中華人民共和国の領土の一部とされ、子供たちに間違った情報が与えられている。これは、「台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にない」とし、領土帰属未定論に立つ政府見解を明らかに逸脱するものである。
よって、武蔵村山市議会は、政府に対して以下を強く要望するものである。
一、日本政府は、外国人登録証明書や運転免許証の国籍欄表記を「中国」から「台湾」へ速やか に改正し、中華人民共和国出身者と区別すること。
二、 日本政府は、政府見解を踏まえ、教科書検定において台湾を中華人民共和国の領土と表記しないよ う指導すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成１９年３月○日 武蔵村山市議会 議長
金井治夫
内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 麻生太郎殿
法務大臣 長瀬甚遠
衆議院議長 河野洋平
参議院議長 扇 千景
