10月28日に東京たま広域資源循環組合議会が開催されました。ここは、日の出町にあるごみの最終処分場の組合議会です。
私は、初めてここの組合議員を6月の議会人事以降させてもらっています。
今回の議案の中心は、平成20年度の決算です。予算規模は約120億円になります。
事前に決算書を配布され、組合のホームページも参考にしながら議会に臨みました。
ですが、議長より最初に「質問は2回まで！」と言われましたので、私は一度だけ質問しました。
「組合のホームページを見ても、入札経過調書のページ無い！多くの事業を委託しているが、これらは指名競争入札なのか？随意契約なのか？ 入札経過調書をホームページで公開すべきであるがどうかんがえているか？」
組合の答弁は「随意契約は８５％、競争入札は１５％となっている。入札経過調書のホームページでの公開は検討したい。」との事でした。
この組合には、実は情報公開条例が無いのです！
情報公開条例が無い理由は、処分場組合反対派から裁判をかけられているので、情報公開条例を制定したら裁判に影響が出ることはもちろんの事、日常業務にまで影響が出ると危惧されるからとの事です。
でも、どの自治体も当たり前のように情報公開条例を制定していますし、裁判を抱えている自治体も多数あることでしょう。国だって情報公開をしています。
もう、こういう理由は通らないのではないでしょうか？
問題は、この随意契約８５％の中身を知る術が市民にはありません。
情報公開条例もなく。
入札経過調書も公開せず。
随意契約は８５％
「反対派の裁判があるから！」を口実に、全てブラックボックスの中に。
こんなにも、なんでも隠せる状況なら、何か隠しているだろうと逆に興味が湧いてきます。
随意契約８５％はちょっと理解できません。
