市長の施政方針によると、武蔵村山市の最重要課題の一つは横田基地の軍民共用なんだそうです。
軍民共用を進めるために何をするのか？
東京都や関係機関にお願いをするんだそうです。
横田基地の軍民共用化はモノレールの誘致とは次元が違います。軍隊の必要が減れば自然と軍民共用化するんです。
お願いしたら実現する性質のものではありません。
すなわち、北朝鮮情勢や中国情勢が安定しない限り軍民共用化は進みません。自明の理です。
武蔵村山市が北朝鮮にかけられる唯一の圧力とは？
勇気を持って、朝鮮人学校への補助金を廃止する事です。
朝鮮人学校は学校教育法の１条に該当する学校ではないので、私学助成金が出ません。これは朝鮮人差別だということで、外国人学校就学児補助金という名目で、朝鮮人学校生徒の家庭に補助金を支出しています。
ちなみに、在日韓国人の方達は、学校教育法１条に該当する学校を作っています。学校教育法では民族教育が出来ないという彼らの理屈は大嘘です。
今まで、何度も述べたので繰り返しませんが、朝鮮人学校関係者による日本人拉致・覚醒剤密輸・殺人事件などが起きています。北朝鮮関係に流れる資金を１円でもカットする事が一日も早い金正日体制の崩壊につながります。そして、北朝鮮に住んでいる人たちを救う事になり、東アジアの平和と武蔵村山市にとっては軍民共用化の推進に繋がります。
在日特権と言われる、朝鮮人学校の補助金をカットする事は、武蔵村山の未来のための一歩です。
今まで議会で何度も質問してきているのですが、今年も朝鮮人学校に補助金を出す予算が可決されてしまいました。
在日朝鮮人の方達も、共和国の状態・子どもの将来を考えたら積極的に進学させようという方は少ないと思います。こんな補助制度があるために、断われずに朝鮮人学校に進学せざるおえない子どもたちもいるのではないでしょうか？
こんな補助金の積み重ねのせいで、金正日体制は延命し、この瞬間にも北朝鮮の人々は塗炭の苦しみに喘いでいます。
