地方議会は、国に対して意見書という形で意志を表明する事ができます。今回、市民の方から「非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情」というものがだされました。陳情を出された市民の方は、自ら被爆もされていて、大変な人格者の方で、私も存知あげている方です。
大変心苦しかったのですが、反対をしました。
「全会一致で採択しましょう！」という議会の空気の中で、あえて反対するのは空気の読めない行動なのですが、あえて反対討論をして反対しました。
反対したのは、私と、同じ会派の善家議員の２名だけでした。
自民系 民主 公明 共産 無党派の方たちは皆賛成でした。
本当に法制化してしまって大丈夫ですか？
以下、反対討論の原稿です。
「非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情」への反対討論
非核三原則法制化を求める意見書採択に関する陳情に対して、反対の立場から討論させていただきます。
陳情者の方が原子爆弾による惨状を体験され、核兵器廃絶と世界平和を願う気持ちは痛いほど分かります。また、大いに賛同できます。力になれることがあればと思います。
しかし、非核三原則を法制化することによって、「核兵器と世界の平和に繋がるのか？」、「日本の平和に繋がるのか？」と言うと、私はむしろ逆の結果を生み出すのではないかと思います。
日本の敗戦から、５年後、朝鮮戦争が起きました。朝鮮半島は３度焼き尽くされたというほどの惨状を呈しました。また、済州島では、韓国軍により、北朝鮮スパイの疑いをかけられた住民が大虐殺をされる済州島４・３事件などが起きました。虐殺を恐れ、大変多くの方が日本に逃げて来ました。日本で生活するために、戦前の強制連行で日本に来たと嘘をつかざるおえませんでした。
朝鮮戦争は未だに休戦状態で終わってはいませんが、日本に飛び火して戦場になったことはありません。日本が攻撃されなかったのは、アメリカの核の傘にあったからではないでしょうか？
立場が不明確ではありましたが、旧日本軍の掃海艇部隊は朝鮮戦争に参加しており、日本は戦争に参加していなかったから、戦争に巻き込まれず戦場にならなかったという論は成り立ちません。
日本が戦争に巻き込まれなかったのは幻想であったとしても核の傘があったからであると言えます。
第二次世界大戦以降、世界各地で戦争が起きています。今でも起きていますが、歴史を見れば分かるように、戦争は基本的に、大きな勢力と大きな勢力のぶつかり合う緩衝地帯で起こります。
先にのべた朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかりです。
私は、単なる原則としての非核三原則は賛同できますが、法的拘束力がある非核三原則の法制化まではするべきではないと思います。これは、戦争の起きやすい緩衝地帯に日本をしてしまう事につながります。
「中国や、北朝鮮が日本を攻撃してくるとでも言うのか？ 危険思想だ！」と糾弾されるかもしれませんが、北朝鮮は多くの日本人を拉致していますし、頻繁にミサイル発射を行っています。その行き着くところはどこでしょうか？
また、中国はちょうど日本が射程距離になるミサイルを１００発程度配備しています。中国人民解放軍の野戦司令官と称する人物が日本の政治の実質的な最高権力者だから安心であろうと思われるかもしれませんが、そんな事はありません。札幌医科大学の高田純先生の研究によると、中国の４６回に渡る核実験で、新彊ウイグル自治区では約１９万人が急死し、約１２９万人が被爆による重い後遺症にかかっています。もっと被害が大きいという調査結果もあります。
中国は核実験と称していますが、核爆発を行う時は必ず風向きはウイグルやカザフスタン方面、死の灰が北京には絶対に来ない時に行われました。普通核実験は広いエリアを立ち入り禁止にしますが、中国はそのような事は全くしなかったので、遊牧などをするウイグル人の犠牲者がこんなにも多くなりました。
独立運動のある地域とは言え自国民を、核実験と称して核攻撃で大量虐殺するのが、隣の国です。
この事を、ウイグル人のイリハムマハムディさんは原水禁という核兵器廃絶を訴える団体の集会でアピールしたいと言ったら主催者に拒否をされたそうです。アメリカの核兵器には抗議しても中国の核兵器には抗議しないのか！これでも反核運動といえるのかと憤慨されています。
あえて取り上げないし、報道されないのかもしれませんが、隣の国では、多くの核兵器による被爆者が苦しんでいます。
実際、日本が非核三原則を法制化すれば、アメリカ軍には影響が出ますが、中国共産党の人民解放軍には全く影響がありません。むしろ、利するだけです。ですので、非核三原則は原則にとどめるべきであり、拘束力のある法制化は理想とは１８０度逆の結果を招いてしまうことを危惧しています。
日本を再び被爆国にしないためにも、この陳情にはあえて反対をさせていただきます。
