情報公開請求をすると、2週間で開示されるのですが、新国立競技場工事については、一向に連絡が無いと思っていたら…
なんと！開示延長の通知が届きました。オリンピック施設関連工事で、まともに、建設業退職金共済の掛け金を払っているのは、今のところ、地場の業者が請け負った数億円の工事だけです。スーパーゼネコンから、公明党議員を散々接待して不自然な入札金額で受注したあの会社まで、どの工事も予算規模に見合う掛金を払っていません。
新国立競技場も同様なのかもしれません。
建設業退職金共済の掛金は、予算規模の0.2％から0.3％程度で見込まれて積算金額に含まれています。著しく少ないなら、元請けから返金を求めるべきです。
また、行政職員は、建設現場労働者の手元にきちんと証紙が届いているか確認するべきです。
私の試算だと、建設業界全体で年間約500億円計算が合わず、現場労働者の将来の退職金になるはずのお金が、元請けの懐をあたためています。
