武蔵村山市議会議員 天目石要一郎(あまめいし よういちろう)の活動報告

利権屋や某カルト団体の政治圧力の暴走捜査などの嫌がらせにもめげず、利権や不正とたたかっています。

モノレール延伸の実現性は?

  4月20日に出された、交通政策審議会の答申では、多摩モノレール、上北台~箱根ヶ崎間に関して、「具体的な調整を進めるべき」という文言が入りました。
 「モノレール延伸に関して大きな一歩!」と言われてますが、今までも2015年までに着工など、答申のたびに「いよいよモノレール延伸か!」と期待だけを持たせられてきました。

 交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」

 この答申を作った「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」の議事録を読むと、議論のほとんどはオリンピック対策や、遅延対策、駅の設備の充実が議論をされていて、郊外の路線新設については後ろ向きという事が分かります。
 ただ、第9回の議事録を読むと、五十嵐都市鉄道政策課長が、業務核都市間の短い路線についての必要性について言及していました。また、新設にあたって、採算性や需要が大切ということも言及しています。ただ、過去の需要予測は、かなり過大に評価したものが多く、いざ新路線が開通しても惨憺たる状況であることにも触れてます。

 議事録を読んだ上で、今回の答申を読むと、決して「良かった!モノレール延伸だ!」などと単純に喜ぶような内容では無いと思います。
 例えが適切かわかりませんが、臓器移植の待機リストの上位ではあるけど全然回ってこない状態みたいなもののように思います。オリンピックやら何やらで、いつまでたっても後回しです。それどころか、多摩モノレール延伸計画の中では最優先だった箱根ヶ崎延伸が、町田延伸に抜かれてしまったようにも受け取れます。
 先述しましたが、五十嵐都市鉄道政策課長は業務核都市に言及しています。
 近隣で業務核都市の指定を受けているのは、立川・八王子エリアと付随して多摩市、あと、町田・相模原エリアです。多摩センターから町田延伸、八王子延伸は、そんな政府の意向に合致します。
 「武蔵村山市には駅が無いからモノレールを延伸してれ!」というおねだり型の要望では、日本社会全体に対しての説得力に欠けています。きちんと分析をして戦略を持たないと延伸の具体化はおぼつきません。
 そこで、6月議会では、
 ・事業予測をきちんと立てて、延伸に説得力を持たせる必要があるのでは?
 ・武蔵村山市を業務核都市に指定してもらう事で、モノレール延伸レースから脱落しないようにするべきでは?
 というような観点から、一般質問をしました。市長も、担当部長も「良い答申が出た。」という認識で、議事録などの分析はされていないようでした。
 きちんと、戦略を立てて誘致活動をしないと、待機順位上位のままに終わると思います。
 
 以下、一般質問のモノレール延伸の原稿です。
 
 通告に基づきまして、2点一般質問をいたします。まず、第一点目、モノレールの延伸についてです。政府の交通政策審議会の東京における今後の都市鉄道のあり方についてという答申の中で、多摩都市モノレール、上北台箱根ヶ崎路線は、「事業化に向けて関係地方公共団体鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」と述べられています。東京圏の数多くのプロジェクトの中で、「具体的な調整を進めるべき。」とまで踏み込んだ答申が示されたものは他に、多摩モノレール、多摩センター町田路線だけですので今後に大きな期待ができると思います。
 ただ、交通政策審議会の答申全体や、審議会の議事録を読むと、主に議論されたのは東京オリンピックパラリンピックへの対策、バリアフリー化、遅延対策、外国人観光客への利便性向上などであり、新設路線については全くと言っていいほど議論がされていません。
 今回の答申の元となった第9回東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会では、説明役の五十嵐都市鉄道政策課長は、都心回帰の進展が予想以上に進んでいて、当初想定していた郊外での人口増は外れてしまっている事。その結果、郊外の鉄道の輸送人員が見込みを大幅に下回っている事例を指摘して、新線建設には重要な課題だと釘をさしています。このようなことから決して安心できる答申ではないと思われます。
 このような視点から今回の答申を読み直すと「事業化に向けて関係地方公共団体鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき。」と国の役割や位置づけは全く明記されておらず、「作りたけりゃあんたたちがやってくれ!」と匙を投げているようにも受け取ることができます。
 確実に建設実現につなげるにはしっかりとした戦略や理論武装が必要になると思われます。
 そこで何点か質問をします。延伸路線の採算は非常に重要な要素となります。昨日の波多野議員の質問の答弁では利用客の予測はこれからとのことでした。通告したので繰り返しの質問になりますが利用客の予測と利用者拡大策についてうかがいます。次に、整備費用についてです。国の答申では関係地方公共団体鉄道事業者においての調整と述べられています。多摩都市モノレールの経営状態はいろいろなスキームを駆使してなんとか事業は黒字という状態です。東京都にかなりの部分を負担してもらうことになると思いますが、市の負担額と役割についてうかがいます。3点目となりますが、利用客を増やすためには沿線の人口を増やすことを考えなくてはなりません。用途地域の変更などを行い、マンションが建つように緩和すべきと思いますが、時期や内容をうかがいます。4点目として、今回の答申で、今までよりもかなり高い評価を得たのは多摩センター八王子路線です。多分にポーズであると思いますが、八王子市長はモノレールがダメならLRTででも整備すると延伸に強い意志を示していました。モノレール誘致の強いメッセージのためにあえて次善策をぶち上げるということも時と場合によっては有効なのだなあと感心しました。次善策について考えがあればうかがいます。