2日前、日本文化チャンネル桜の井上さんから電話が掛かってきました。
もし、出てきたら山のごとく質問をして突っ込んでやろうと思っているのですが、残念な事に、武蔵村山市ではまだ出てきていません。
従軍慰安婦の意見書を出した自治体の議員さんに出演してもらいたいとの事でしたので、関連自治体の議員さん、それも提出者になった議員の友人に片っ端から電話してみたのですが、寸前という事もありなかなか色よい返事がもらえません。
「予定が入っていて申し訳ない。」という方が多かったのですが、「従軍慰安婦の件では勘弁して!」と露骨に断る議員も。
人前で話せないぐらいなら意見書の提案者になるべきではありません!
他に出る人が見つからないので、私が出演する事になりました。
また、国立の従軍慰安婦の意見書全文が読み上げられました。読んでびっくりなのですが、強制連行など、突っ込まれそうな文言は一切無いんです。
ちょっと確認してみてください。
日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。
2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになります。
被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。
よって、国立市議会は、国会及び政府が、1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。
1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること。
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。
2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになります。
被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。
よって、国立市議会は、国会及び政府が、1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。
1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること。
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。
戦争の時に慰安所と呼ばれる売春宿があったのは事実です。黄文雄先生はじめ多くの方の調査で、売春宿は日本軍の施設ではなく、民間の経営であったことが分かっています。また、経営していた人物の多くが朝鮮半島出身者であったことも。
私がこの意見書について賛同できるのは要請内容のその1です。
1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
国に対する誣告罪というのもあるんでしょうか?
慰安婦から話を聞く前からなんで日本政府が謝らなくてはいけないのか?こういう意見書を出させようとする人たは、日本が法治国家という事を忘れているとしか思えません。 革命でも起こそうという人たちに法律なんて言葉は無駄ですが。
何か気がつきませんか?中選挙区制時代ではありますが。
すべて、旧東京7区に属します。
たんなる偶然であって、総理が意図しているとは思いませんが、地元も圧力で河野・村山談話よりも過激な菅談話などを発表してしまわないか心配です。
でも、辛光洙の釈放の嘆願書には署名しています。
地元有権者の命は一顧だにせずに、牢屋に入っている拉致実行犯の命を守ろうとする政治姿勢は全く理解出来ません。