市議会選挙に出ますと、街宣車のレンタル代、自動車の運転手代、ガソリン代、選挙ポスター代が支給されます。町や村は出ません。また、得票数があまりに少ないと支給されません。
善家議員、須藤議員と私が提出者となり、
武蔵村山市議会議員及び武蔵村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を提案しました。
内容は
１．ガソリン代の一日の支給額の上限を7,350円から5,000円に減額すること
２．ポスター代の１枚あたりの単価を５１０．４８円から、３８０円に下げること。ポスター費用企
画相当分を301,875円から226,400円に下げることです。
ポスター代の上限総額は、1枚当たり単価510.48円×掲示場所数に、ポスター費用企画相当分である301,875円をプラスした金額となります。
以下が、議案説明の原稿です。昨夜作ったので、最後にかなり手直ししてあります。
現在、市の財政状況は大変厳しいものがあります。そんな、厳しい財政状況の中で市長部局は、いかにして中身の濃い、市民に喜んでもらえる行政サービスを行えるかと日夜努力しています。議会と市長は地方自治の車の両輪と喩えられます。私達議会も、姿勢を示すべきではないかと考え、武蔵村山市の選挙費の公費負担の減額条例案を提出しました。
議案の内容について説明させていただきます。
まず、ポスター代についてです。印刷技術はこの10年で目覚しく革新しました。例えば、以前でしたら、ポスターに写真を1点入れる毎に写真製版代を数万円取られる。校正をするのも非常に労力と時間が掛かっていました。印刷するにもデザイン屋、写植屋、製版屋、刷版屋、印刷工場と1枚のポスターを作るのにも多くの人手がかかりました。このような事が今ではパソコン上でデータ処理をすれば良いだけになりました。印刷にかかる手間が劇的に少なくなりました。当然、印刷コストも安くなりました。現在の条例の公費負担額は昔、印刷が非常に手間と費用がかかっていた時代のものです。
そこで、私達は公費負担の無い町村のポスター費用と比較することにしました。印刷費用は印刷枚数が増えれば増えるほど1枚あたりの単価が安くなる傾向があります。掲示場の数が少ない町村ほど1枚当たりの制作単価は高くなるはずです。そこで、近隣の瑞穂町・日の出町の町議選の結果を調査してみました。その結果、公費負担の無いこれら自治体の選挙ポスターの1枚当たりの単価は約1000円から2000円となりました。一方、公費負担のある自治体のポスター1枚あたり単価は約4000円となりました。ポスター制作にはデザイン費やカメラマンの腕などにより費用が大きく異なります。今回の提案は昨今の印刷技術の革新部分を勘案して、1枚当たりの単価を約4000円から約3000円に引き下げようというものです。
次に燃料代です。現在の条例では1日の公費負担の上限額は7350円となっております。街宣車の利用実態を次のように仮定してみました。ガソリン1リットル200円、燃費1リットル6キロ、1日の走行距離150キロ。どの数字も、選挙を経験した方からみればかなり余裕のある数字だと思います。この数字で1日のガソリン使用料を計算すると5000円となります。
以上が修正金額の根拠です。
尚、現在、各地で選挙費用の公費負担について各地で減額条例案が可決されています。しかし、そのほとんどが市民からの指摘を受けて行われたものです。私達、武蔵村山市議会は市民から指摘を受けて初めて腰をあげる自治体と異なり、自らの判断で行動を起こすべきではないかと思います。
武蔵村山市議会としての矜持を示そうではありませんか！議員各位の慎重審議と良識ある賢明なご決断をいただきますよう、よろしくお願い致します。
結果はどうかというと・・・・
否決です！
否決したのは、公明党 共産党 新政会（自民党）です。
逡巡の末、賛成してくれたのは、大原明彦議員と、藤野勝議員の2名でした。
15対５で否決です。
新政会の波多野議員からは、減額の根拠が薄いのではないか？選挙ポスターは非常に重要だから何度も校正するし、非常にお金が掛かるものだ。・・・・・反対
「確かにポスターは大事だけど、私は政策で1票入れるわよ。」と後ほど傍聴者の声がありました。
共産党の籾山議員からは、日本全国ではともかく、多摩２６市は全て国の基準で公費負担を決めている。時期早尚ではないか。・・・・・反対
私は、どこも手がけてないからこそ、武蔵村山市議会が都内の議会の先鞭をつけて見本を示すべきと思って提案しました。
公明党の高橋議員は、４月の市議選は立候補者が居なくて選挙が無かった。公費負担を下げればますます立候補者がいなくなる。それよりも議員削減が必要だ！・・・・反対
公費負担の上限が１０万円ぐらい下がったからって立候補者が減るでしょうか？選挙に立候補するのは、その程度のことでしょうか？私は以前、議員定数削減案に「同規模自治体と比較して、かなり議員数が少ないのに、これ以上削減するのは議会の自殺行為だ。」という趣旨の反論をしたことがあります。
個人的には、立候補者数と公費負担には全く相関関係が無いと思います。公費負担の無い瑞穂町でも選挙はありましたし・・・。立候補者が今回居なかったのは、その時の地域の政治状況によると思います。
いずれにしても、公費負担減額条例は否決されました。
公費負担を水増し請求して逮捕者が出た岐阜県山県市や、ガソリン代水増し請求を指摘され顔を青くして次々と返金した東京都議会などなど・・
昨今の、社会の選挙での公費負担の使い方には大変厳しいものがあります。
この社会情勢に立ち向かって、あえて減額条例に反対を決断した方達の根性はある面凄いと思います。
私はせっかくの議案が否決され残念ですが・・。
