武蔵村山市議会議員 天目石要一郎(あまめいし よういちろう)の活動報告

利権屋や某カルト団体の政治圧力の暴走捜査などの嫌がらせにもめげず、利権や不正とたたかっています。

シルバー人材センターで、スパイ大作戦! ネットワーク工事談合?にお土産4000万円!

 こんなの盗んでどうするつもり? 補助金不交付で、さらなるシルバー人材センターいじめも!

 9月議会の直前にシルバー人材センター事務局からお詫びの連絡が来ました。「挙動不審の職員に問いただしたら、天目石さんの情報公開の時の領収書を持ち出していました。」とのことでした。これまで、シルバー人材センターへの「前市長の意向」と言われるコネ採用などなど、元市幹部らの私物化を追及してきました。「いったいどこまで掴んでいるんだ?」と不安にかられた元市幹部一味がけしかけたことでしょうか?

 それにしても、領収書から分かるのは、コピー代が1枚10円なので、何枚分の資料を入手したかだけです。どんな情報を手に入れているかは分かりません。盗み出すなら、開示通知書か情報公開請求書にするべきでした。なんともお粗末なスパイ大作戦です。

 ばれてしまい「弁護士が…」と言い訳しているそうですが、弁護士がこんなこと指示してたら懲戒請求ものです。また、この職員の行為は、「守秘義務違反」や「信用失墜行為」などに問われかねません。私自身は、トラブル回避のために必ず情報公開制度など、合法的に情報を収集します。この一件からも私物化の度が過ぎて、遵法精神が失われていることがわかります。

   シルバー人材センターいじめの補助金不交付!

 前号で、シルバー人材センターからの土地利用料徴収という、武蔵村山市独自のセンターいじめが始まったことを紹介しました。さらに追い打ちをかける事態が起きました。シルバー人材センターへの「補助金不交付決定」です。不交付の理由は、「要改善事項について改善方策が講じられてるとは認められないため」との事です。ですが、センターは「財政援助団体等監査 説明事項調書」を提出し、しっかり説明しています。そもそも、この要改善事項の中身も「言いがかり」としか思えない所があります。もし仮に、改善が必要な点があるならば、その部分の補助金をカットすれば良い話で、全額カットはやりすぎです。最悪、シルバー人材センターが停止しかねません。

     市が執拗にシルバー人材センターいじめをする理由とは?

 市が執拗なシルバー人材センターを叩きをするのはどうしてでしょうか?

「前市長の意向?」で息子をコネ採用させた元市幹部の視点から見るとはっきりします。

 このコネ採用職員の勤務状況は、長期間の休職を繰り返す。また日常の業務でも支障をきたす状況でした。そのため、会員さんやシルバー人材センターのお客様から、多くの厳しい意見が寄せられていました。

           コネ採用の息子を守るには!

 こんな状況で、コネ採用の息子を守るにはどうしたら良いでしょうか?それは、うるさい連中の排除です。シルバー人材センターの職員人件費は市と東京しごと財団からの補助金です。会員さんやお客様が減れば減るほど、仕事量が減り、トラブルも減ります。でも、給料は変わりません。

 「コーディネーターの規定が無い!能力が足りない!」などと上司の事務局の責任追及し、「コーディネーターは高給を食んでいる」と、実際は手弁当で会員さんのまとめ役をしている方たちに濡れ衣を着せました。これでは、「地域のために!」と頑張っている会員さんも、辞めてしまうかもしれません。

 加えて、シルバー人材センターの土地利用料徴収に加え、今回の補助金不交付決定です。財政状況もガタガタになってしまい、このままでは、シルバー人材センターは看板だけになってしまいます。まさに思うつぼです。

        シルバー人材センターに新会長就任!

 ですが、約1200名もの会員さんも立ち上がり、「道理に合わぬ事は躊躇なく正す!」と強い信念を持った新会長が選出されました。理不尽な市に対して、きちんと「道理」を通され、市も方向転換せざるおえないのではと期待しています。

     コネ採用の息子はユニオン(一人で入れる労働組合)に加入

 一方、長期療養で休職中のコネ採用の職員は、一人でも加入できる労働組合、ユニオンに加入し、ユニオンを通さないと一切連絡できなくなりました。今後、どのようになるか分かりませんが、裁判などで、多額の税金を支出することになるのではないかと危惧しています。

 「人と人との絆をつむぐ誰もが活躍できるまち むさしむらやま」のスローガンを、胸に刻みなおして、生き生きとやりがいを持てるシルバー人材センターに戻って欲しいものです。

 

      ネットワーク工事談合?にお土産4000万円!

 以前、小中学校の児童生徒に支給されたタブレット端末の入札がおかしかったことは紹介しました。

 タブレット端末だけでなく、小中学校の通信ネットワーク工事でも不自然な事がありました。

 通信ネットワーク工事では、市内小中学校を二つにわけて、それぞれ入札を行いました。

 不思議な事に、入札結果はどちらも、安い順番に、東日本電信電話NECネッツアイ、協和エクシオという順番でした。「談合してたのでは?」と疑われる結果です。

 この2つの入札では、上位2社は最低制限価格以下で失格になり、落札したのは3番目の金額だった協和エクシオでした。一番安かった東日本電信電話と協和エクシオの差額は、それぞれ約2千万円。合わせて約4千万円でした。

「市が過大に積算してしまったのでは?」と思います。もし、最低制限価格を設定しなければ約1億6千万円の工事が4千万は安くなりました。かなり、もったいなかった話です。

 

 

 

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活動報告2021秋1

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活動報告2021 秋2

 

シルバー人材センターへの、市の過酷な植民地支配!

 

 前号では、平成29年に「市長の意向」との圧力で、市元幹部の息子(当時45歳)をシルバー人材センターの正職員にねじ込んだこと。また、当該職員は年間100日以上も休職することがあり、運営に悪影響が出ていることを取り上げました。それだけでなく、「市の過酷な植民地支配!」により、加入率日本一!全国表彰を受けているシルバー人材センターが危機に瀕している実態が見えてきました。

      多額の土地利用料を巻き上げるのは武蔵村山市だけ!

 シルバー人材センターの土地は、元保育園で市有地です。今まで土地の利用料は無料でした。それが、昨年8月より土地利用料として年間415万円(但し5年間は半額)が徴収されることになりました。開示文書によると、都内23区から伊豆諸島まで、シルバー人材センターから土地利用料を徴収している自治体は、武蔵村山市だけでした。6月議会での市の答弁では他にも同様の自治体が一つあるとのことですが、どこかは明言しませんでした。昭島市のシルバー人材センターは一部お寺の土地を借りて運営しているので、昭島市とシルバー人材センターで土地利用料を折半しています。そのことと混同しているのかもしれません。このような事はすぐ止めるべきです。

         国からの補助金まで巻き上げてるのでは!

 国は「高齢者の働く場所を作ろう!」と補助金を出しています。この補助金を活用してシルバー人材センターも事業を行ってきました。ところが時同じく、「国の補助金相当額をまずはカット!」と市からの補助金が大幅減額されることになりました。国の補助金を活用していろんな事業をすればするほど、シルバー人材センターの運営に係る市の補助金が減額される仕組みに変わったのです。これでは、高齢者の新たな雇用創出などできません。その結果916万円の赤字に陥ってしまいました。

      このままではシルバー人材センターがつぶれてしまう!

 「コネ採用職員の人件費」、「多額の土地利用料」、「補助金の巻き上げ」のトリプルパンチで、「長期的な経営と運営に支障が出る恐れがあります」と見出しの所に掲載したように、武蔵村山東大和・瑞穂の3シルバー人材センターの合同会計指導を行った、公認会計士からの報告が出ています。

 「補助金をあてにせずに事業をすれば良いではないか?」という考えもあるかと思います。でも、シルバー人材センターのような公益法人には収支相償という考えがあり、民間企業のようには行きません。高齢者の働く場所を作り、生きがいを持ってもらうのが目的です。このような「トリプルパンチ」を受けると資産を食い潰してしまい、いずれは立ちいかなくなってしまうのです。

 なぜ、市はこんなことをするのでしょうか?これらも、市元幹部職員息子のコネ採用と、その勤務実態を隠すためのスケープゴートなのではないでしょうか?

「コーディネーターが仕事しないで高額報酬を得ている」という誤った情報が監査委員と議会に流れ、大騒動になり今年度予算に付帯決議まで付き、「コーディネーター制」は廃止になりました。その結果、現場での混乱と疲弊の声が届いています。この制度は、全国に先駆けて実現させ、各地のお手本になっている仕組みだというのに。

 会員さんらの頑張りで、「加入率全国1位」、「全国表彰」という、全国のお手本だった、武蔵村山市シルバー人材センターが、こんなことになった原因はどこにあるのでしょうか?

 そもそもの発端は、「コネ採用」などの隠ぺいにあるのではないでしょうか?「コネ採用」と「不自然な長期休職」について、住民監査請求から住民訴訟に発展したらどうなりますか?「不自然な長期休職」について、刑事告発されたらどうなりますか?果たして「問題なし」で済むでしょうか?

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2021 夏

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2021 夏 2

 

一般質問原稿(シルバー人材センターでのコネ採用事件)

 読んでいただければ、シルバー人材センターでの市役所OBの息子のコネ採用や、市からの締め付けの実態がわかっていただけるかと思います。

 それにしても、補助金を出しているからと言って、全く使い物にならない市役所OBの息子を押し付け、金まで巻き上げようとするのは、いくらなんでもです。

 

令和3年度 6月議会 一般質問

 

3月議会で、シルバー人材センターの事が問題になり、多くの質問が飛び交いました。今議会までの間、情報公開を重ね、また、多くの関係者の方からお話をうかがいました。すると、監査報告や市の答弁とは、全く異なる、真相が見えてきました。

 そこで、公開文書などに基づき、シルバー人材センターについて2項目を質問をさせていただきます。

 

 まず一項目目は、平成28年度に行われた、職員採用についてです。

 

 平成28年度にあたる、平成29年の2月に総合事務1名の採用試験が行われました。募集要項には、受験資格として、大学卒業以上、45歳以下などの項目以外に、学士(保険衛生学)学位及び、衛生検査技師の資格などと書かれています。大学を卒業していたら学士の学位がもらえますから、わざわざ受験資格に学歴の項目を二つもつくる必要はないのです。どうにも、特定の人物を採用するためのアリバイ工作としか思えません。

また、募集要項は平成29年の2月1日から6日にかけて、シルバー人材センターの玄関と受付のカウンターにだけ貼りだされたということです。誰の目に留まるというのでしょうか?なぜ、募集に際して、市報やハローワークなどを活用しなかったのでしょうか?宝塚市では正職員3名の中途採用に対して1800名以上の応募がありました。働きたい人はたくさんいます。これも、特定の人物を採用するためのアリバイ工作としか思えません。

1点目として、職員募集の経緯と募集方法についてうかがいたいと思います。

 開示文書の「シルバー人材センターの職員採用試験結果」などによると、受験番号1番しか出てきません。受験者は一人だけのようです。

2点目として、応募者数と採用数をうかがいたいと思います。

 職員募集要項を読むと、受験資格は書かれていても、不思議な事に採用試験の方法については一切書かれていません。これでは職員採用試験の準備のしようがありません。これまた、特定人物を採用することを決めているので、試験方法など関係ないということなのでしょうか?開示文書によると、1時間半の作文と面接だったようです。3点目として、採用試験の内容についてうかがいたいと思います。

 つづいて、採用試験の実施要項によると、面接試験官は会長・副会長・常務理事ということです。これでは、採用された職員の身内が面接官であったということになります。さすがに、身内は面接時は席を外したかもしれませんが、受験者と面接官は元々、面識がある者同士だったのではないですか?4点目として、面接官に応募者の親族はいたのかどうかうかがいます。この採用自体、「不自然だなあ」と思い、調査していましたら、「市のトップの意向だった」などというコネ採用を裏付けるような証言ばかりが次々とでてきました。5点目として、縁故採用だったのかどうかをうかがいたいと思います。

 また、開示文書によると、当該職員は2019年度は勤務すべき所定日数241日のうち、108日休暇を取られているようです。2020年度は年度途中の2月までですが、所定日数220日のうち、79日休暇を取られているようです。なんと土日、祭日を含めると200日以上お休みされているようです。6点目として、勤務状況についてうかがいます。

 

 

続いて2項目目にうつります。シルバー人材センターの運営についてです。

 

3月議会では、コーディネーターが楽して高額の報酬を得ているという議論になり、大問題となりました。そして、4月よりコーディネーターは廃止となりました。

 この間、私はコーディネーターをされていた方から直接お話を聞く機会を持つことができました。実際は、高額の報酬どころか、手弁当で従事されているのが実態でした。

 シルバー人材センターは、市当局や民間企業など多くのお客さんから仕事を受注しています。受注する仕事内容は、請負と派遣とに分けられます。例えば、ある企業の清掃業務の請負を受注したとします。発注した企業は、「清掃が早めに終わったから、別の仕事もお願いね。」とお願いすることはできません。請負契約では、発注者は直接、現場で働いている人に指示をだせないのです。同じく、現場で働いている人が、発注者に「あれが必要」、「こうした方が良い。」とその場で直接打ち合わせをして業務を進めることもできません。

 発注者が現場で直接指示をだすのなら、派遣労働にしなくてはいけないのです。請負契約より派遣労働の方が割高になります。

 そのため、請負では、発注者と現場の間に入り、潤滑油役になるコーディネーターが必要となります。

 実際、コーディネーターの方は、いくつもの現場を掛け持ちし、それぞれの現場に自分の車で備品などを届けたり、人員の管理や就業報告書の集計、業務の報告などなど、多くの仕事をされていました。加えて、コーディネーター料は請負金額の1%から2%です。まさに手弁当のボランティアというのが実態といえます。

 また、このコーディネーターというのは、武蔵村山市シルバー人材センターが先鞭をつけて形にしていったもので、今では全国各地で武蔵村山を手本に導入されています。

 3月議会の騒動で、4月からコーディネーターは廃止となってしまいました。関係者からは「大変ですが、なんとか切り盛りしています」とうかがっていますが、悪影響が出ているのは明らかです。

1点目として、コーディネーター廃止の影響についてうかがいたいと思います。

 つづいて、昨年の8月より、シルバー人材センターの敷地が有償化されました。年間416万1千円、ただし5年間は半額の208万500円ということです。東大和・瑞穂・武蔵村山の3センター合同で公認会計士に会計指導をしてもらっていますが、その報告書には、「土地の賃借料を負担することは財務状況に重要な影響が出る」という懸念がのべられています。

公益団体は収支相償の考えがあり、民間企業のように利益を上げて規模を拡大するということがやりづらいという縛りがあります。ですので、土地の賃借料負担のような資産の食い潰しが続くと、事業規模の縮小や最悪センターの廃止などの悪影響が出てくるのは目にみえています。

また、開示文書によると、シルバー人材センターの土地を有償化しているのは武蔵村山を除くと昭島市だけです。ただ、昭島市はセンターの土地の一部がお寺の所有地という事情があり、その土地代を市とセンターで折半しています。23区から多摩地域、伊豆諸島に至るまで、シルバー人材センターから土地代を徴収している自治体は武蔵村山市しかありません。

2点目として、なんで、このような事を突然始めたのか理由をうかがいたいと思います。

 武蔵村山市シルバー人材センターは、人口5万人以上の自治体では加入率全国第一位の上、活動実績も、全国シルバー人材センター事業協会から表彰を受けるような団体です。先に申し述べましたが、コーディネーター制を全国に先駆けて作り上げ、全国各地のセンターの手本ともなっています。加えて、「人生100年時代」、「2065年問題」への対応策として認知症や引きこもりの方たちの社会参画の場を作ろうと、現在、銀友事業を試行錯誤しながらつくりあげている最中です。こちらの事業も、いずれ近いうちに、全国のお手本となると思われます。議会初日にも申しましたが、シルバー人材センターを活かせば、3500万円もの就労支援業務委託をしなくても済むのではないでしょうか?

いろいろと申しましたが。水を差しているとしか思えない市の対応には非常に疑問を感じます。3点目として、取り返しがつかなくなる前に、両方ともただちに元にもどすべきだと考えますが、市の考えをうかがいます。

 

シルバー人材センター正職員に、市役所元幹部の息子(45歳)をコネ採用!

ひっそりと貼りだした募集要項。応募者はたったの1名だけ!

平成29年の2月1日から6日。シルバー人材センターの玄関に、ひっそりと職員募集の貼り紙が貼られました。シルバー人材センターの玄関は分かりづらく、案内看板が立っているほどです。市の外郭団体なのに、この正職員募集は市報にすら載りませんでした。また採用試験の申し込みは2月13日とわずか1日だけ。市民や世間の目に触れないように職員募集をしたので、応募者は1名だけでした。

 

不自然な受験資格!出来レースなのでは?

この時、シルバー人材センターが募集したのは、総合事務の職員1名でした。職務内容は、高齢者の就業機会の確保・提供や、会計・契約などの日常業務で、一般的な事務仕事です。なのに、受験資格に不自然な記載がありました。

受験資格 (4)学士(保健衛生学)学位及び衛生検査技師の資格をお持ちの方

 受験資格の(1)には大学卒業以上と明記してあります。そのうえで、保険衛生学の大学卒業の学位も受験資格にしているのはどうしてでしょうか?無理に受験資格を細工しています。最初からコネで採用を決めていたからではないでしょうか?シルバー人材センターの事務は衛生検査技師の資格がないと務まらないのですか?無茶苦茶な話です。

 

 採用されたのは、市役所元幹部の息子!

 平成29年2月18日、たった一人の応募者に、作文と面接だけの採用試験が行われました。結果は言うまでもありません。4月1日付けで採用されました。

 採用された方は、45歳の男性で、市役所元幹部の息子さんでした。人事院規則8-12の2条には、「職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。」と明記されてます。シルバー人材センターは市の外郭団体なので、人事院規則の適用外です。でも、公的機関の採用試験です。公正に行うのが当たり前です。

 採用は市長の意向?

 採用試験の経緯を関係者に聞いてみたところ、「市長(当時)の意向だと言われて仕方がなかった。」という証言が次々に出てきました。それを裏付けるかのように、シルバー人材センターの増員が、すんなり通っています。それまで、シルバー人材センターで正規職員増員の要望がすんなり認められたことはなありませんでした。なのに、平成29年は、「人手不足で困っているわけでもないのに、職員増員が上の方で決まり、唐突感があった。」とのことです。不自然さが残ります。

 今年2月に市長(当時)が亡くなられたので、真相を問う事はできません。市長は、市役所の大先輩からの依頼で断れなかったのか?それとも、市長の名を勝手に騙って、採用試験を行ったのか?

 1年半ほど前に、宝塚市就職氷河期世代を対象に3名の事務職員を募集しました。その時は1800名以上の応募があり、倍率は600倍にもなり話題となりました。一方、シルバー人材センターでは応募者がたったの1名だけ!公的機関の正職員募集です。しかも年齢制限は45歳以下。こんなことありえますか!

 

 シルバー人材センター事業実績急降下!

 コロナ禍ということもあり、毎年4億7千万円以上もあったシルバー人材センターの契約金額が、令和2年度は12月末時点で、約3億3600万円と急減しています。「高齢者は新型コロナが悪化しやすい。」という報道もあり、各種業務での人員確保に事務局は苦労されていることがうかがえます。

 そんな中、この市役所元幹部の息子さんは病欠などの理由で、年間100日前後休暇を取っていることが開示文書でわかりました。この休暇とは別に土日・祝日、正月休みなどがあります。ですので、200日以上も休んでいる計算になります。好待遇の正職員が休みがちでは、酷暑や雨でも働いている会員さんの士気が下がるのではないでしょうか?事業実績の低下はコロナ禍だけが理由ではないのかもしれません。

 武蔵村山市シルバー人材センターは会員の加入率や実績が、全国トップクラスで、お手本とされる事業所です。そこで、このような事が起きていたとは残念でなりません。

 

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活動報告2

 

 改善の兆しのない、市内産廃工場のばい煙被害!市から珍答弁がでました。

 私は、やかんの水蒸気が立ち昇らずに、下に流れることなど、一度もみたことないのですが?

 

 以下、活動報告の記事です。

            ばい煙被害に、市当局が珍答弁!

              湯気は立ち昇るのでは?

前号でもお伝えした、ダイエー横の市内産廃業者の焼却工場からのばい煙被害。写真のように、煙突から出た煙が地べたを這いずりまわる状況です。産廃業者に対して、どのような指導や改善がなされているのか一般質問を行いました。

 この状況について、市当局からは「水蒸気が地面に降りてくる時もある!」という答弁が返ってきました。朝もやの中でも、水蒸気が立ち昇る煙突を見かけます。湯気が地面を這うなど見たことがありません。

 この写真をよく見てください。水蒸気に見えますか?煙くて悪臭もありました。明らかにばい煙です。だからこそ、健康被害の訴えが届いているのではないですか?市民からの度重なる訴えを受けて、市もこの会社に申し入れをしています。しかし、改善などの対応策の報告は一つも届いていません。

 それどころか、健康被害などを訴える市民の方に対して、この会社は「裁判でないと口を利かない。」と、誠意の全く無い対応をしています。そこで、都に確認してみました。焼却炉などのプラントの設置認可の時、近隣に被害を出した時のための損害保険への加入義務はないとのことです。ひょっとして、このプラントは損害保険に加入していないのではないか?近隣へのばい煙被害が莫大なものになる可能性があるので、誠意の無い対応を続けているのではないのだろうか?

 また、11月17日には、この会社へのダイオキシン調査が予定されていました。しかし、前日の16日。突如、「水漏れ事故!」

が発生し、ダイオキシン調査は延期になりました。いまだに調査日時は未確定です。

 この会社は、長年に渡り、非常に高額な随意契約を結び、武蔵村山市から業務を受注しています。また、都の関係団体からも多額の補助金を受けています。だからこそ、被害を訴える市民に誠意を持って向き合うべきではないでしょうか?

 

 

 

 

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産廃工場 ばい煙被害



武蔵村山市 GIGAスクール構想 タブレット入札の怪? ダイナブック社以外すべて辞退し、落札率96.4%

 小中学校で生徒一人ひとりに整備される「GIGAスクール構想」のタブレット入札の結果が、非常に不自然でした。

 以下、活動報告の記事です。

  小中学校タブレット入札の怪?

  ダイナブック社以外、8社辞退。単独入札で受注金額3億5千万円!

  落札率96.4%! 

 政府のGIGAスクール構想では、生徒一人に1台の学習用端末を整備する事になっています。新型コロナにより、整備計画を大幅に前倒しして、今年度中に整備することになりました。その学習用端末の入札で、不思議な事が起こりました。

入札に8社辞退し、ダイナブック社が単独入札で受注

 この入札は、制限付き一般競争入札で行われました。受注を希望する業者が手を挙げて、市の審査にパスした業者は入札に参加できる仕組みです。審査の結果、都内に事業所が無い1社を除き、9社が入札に参加できることになりました。10月21日午前9時、電子入札の結果は!ダイナブック社3億1920万円(税抜)だけでした。なぜか、他の会社は全社入札辞退していました。審査も通ったのに、なぜ辞退したんでしょうか?

仕様書に「ノングレア液晶であること」を記載したのは誰?

 入札希望業者が審査を通ると、積算をするために「仕様書」が渡されます。武蔵村山市の「仕様書」には、文科省の「標準仕様書」と一部異なる部分がありました。学習用端末の画面が「ノングレア液晶であること」と指示されているのです。ノングレア液晶というのは、非光沢画面の事をいいます。光沢画面の方が一般的な中、わざわざノングレア液晶をセールスポイントにしているのが、ダイナブック社です。「ノングレア液晶」の一文で、ダイナブック社が圧倒的に有利になります。他社は画面にシールを貼ってわざわざ非光沢画面にしなくてはいけません。手間とコストが跳ね上がります。なぜ、文科省の「標準仕様書」を採用しなかったのでしょうか?

見積書も「ダイナブック社」に!

 この事業を進めるにあたり、まずは業者に見積書を取りました。見積書を依頼したのは「ダイナブック社」と「リコージャパン社」でした。「ダイナブック社」は端末メーカーですが、「リコージャパン社」は電子黒板のメーカーです。受注しても、端末メーカーから仕入れないといけません。仕入れるとしたら、どこからなのでしょうか?なぜ、端末メーカーでは、「ダイナブック社」にだけ見積書を依頼したのでしょうか?

ダイナブック社」ありきの「官製談合」だったのか?

「見積書」をダイナブック社に頼み、ダイナブック社有利の「仕様書」の結果。他社は全社、入札を辞退し、「ダイナブック社」だけ入札に参加し、無事、落札しました。その落札率は96.4%と異常に高い数値でした。

 役所が特定の業者に受注させることを「官製談合」と言います。今回の入札では、役所と業者の癒着の噂は、まだ、伝わってきていません。偶然にしても、出来すぎた入札結果です。

 

 

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ダイナブック1社入札

 

産廃工場焼却炉のばい煙被害!

 武蔵村山市内、ダイエー横の産廃工場からのばい煙被害、市民から被害や苦情が寄せられているのに、関係機関は「我関せず!」とばかりに、動きがありません。

 今日も、被害が拡大し続けています。

 

       ますます深刻に!産廃工場焼却炉のばい煙被害!

議会などで取り上げても一向に改善されない、ダイエー横の産廃工場のばい煙被害。

 「こんなに、ばい煙が出ていて、ダイオキシン類は問題ないのか?」と誰もが思います。でも、ダイオキシン類調査は、役所から事前に通告することになっています。ですので、業者も準備します。焼却炉の温度が850度以上で、ダイオキシン類が分解される完全燃焼の状態の時だけ検査をしています。そのため、「問題なし」の検査結果が出てしまいます。

 写真のように、被害は深刻になるばかりというのに。今まで、関係機関は何をしてきたのかをお伝えします。

 

                 武蔵村山市 

当初は、見て見ぬふりで、被害者の勘違いとクレーマー扱いすることもありました。さすがに、今はばい煙被害を認識するようになりました。

 

              東京都多摩環境事務所 

 何度も足を運び、証拠資料を出して説明し、ようやく一度だけ、被害状況を見に来ました。焼却灰が周辺に降っている事は確認したが、「どこから飛んで来たんでしょうかね?」と、とぼけていました。

 

                  環境省  

「東京都の管轄なので、伝えておきます。」と延々と電話越しで言うだけ。都が動かないから相談してるのに。

 

           エコアクション21事務局(環境認証機関)

「提出書類を見て認証しているのだけで、現地の状況は知りません。当該企業など認証した所からの会費で運営しているので、指導できる立場じゃありません。」と典型的な天下り先。

 

              東京都中小企業振興公社 

当該企業への補助金関連文書を情報公開請求したら、墨塗りの回答で実質不開示。

 

被害状況が深刻なせいか、問題のたらい回しで責任のがれしようとしています。公害を規制する立場なら、業者よりも被害者のことを考えるべきです。「ダイエーの横に住んでみたらどうですか?」と言いたくなります。

 

 

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活動報告裏面